「海外のお客様に向けて、外国語版のホームページを作りたい。でも翻訳やデザインの費用がかさむし、できれば補助金を使えないだろうか」——青森県内で海外販路の開拓を進めている経営者・海外事業担当者の方から、こうした相談が増えています。
結論からお伝えすると、青森県には外国語版ホームページの制作費に使える補助金があります。それが「令和8年度 青森県輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金」の中の【外国語版ホームページ、パンフレット及び商品PR映像作成事業】という区分です。ホームページ作成費・企画デザイン料・翻訳代・撮影費などが、補助対象経費の1/2（上限50万円）まで補助されます。
ただし、最初にお伝えしておきたい重要な注意点があります。この補助金は「海外の見本市・商談会に出展する予定がある、または過去に出展したことがある」事業者に限定されています。「なんとなく多言語対応したい」というだけでは対象になりません。また、2026年7月時点で1次募集はすでに締め切られており、2次募集の実施は未定という現在の状況も正直にお伝えします。この記事では、対象条件から補助額のシミュレーション、現在の募集状況、申請の流れ、注意点までを、青森県の公式案内にもとづいて整理しました。
この記事でわかること
- 青森県の外国語版ホームページ制作費に使える補助金の正体（輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金）
- 誰が対象になるのか（海外見本市・商談会への出展予定/実績が必須という絞り込み条件）
- 補助率1/2・上限50万円で、実際いくら戻るのかのシミュレーション
- 2026年度の現在の募集状況と、2次募集・次年度に備えるためにやるべきこと
- 申請に必要な書類と、事前着手届の使い方
- 対象外だった場合の選択肢（他の補助金・格安の多言語サイト制作）
この記事は、中小企業・個人事業主向けに月額無料の格安ホームページ制作サービスを運営し、補助金を活用したサイト制作の相談を数多く受けてきた立場から書いています。専門用語はできるだけ避け、対象になるかどうかをまず正しく判断できるようにお伝えします。なお、金額・期限・要件は青森県の公式案内にもとづいていますが、申請前には必ず最新の公式情報をご確認ください。
青森県の外国語版ホームページ制作費は「輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金」で補助できる
青森県で外国語版ホームページ制作に使える代表的な補助金が、令和8年度 青森県輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金です。
この補助金は、県内中小企業等の輸出などの海外への事業進出を推進し、県内中小企業等の活性化及び雇用拡大を図ることを目的とした制度です。海外で開催される見本市・商談会への出展事業のほか、外国語版ホームページ・パンフレット・商品PR映像の作成事業、海外向け商品パッケージデザイン作成事業など、輸出に関わる複数の取組を対象にしています。
青森県の公式募集要領では、補助事業の区分の一つとして「2 外国語版ホームページ、パンフレット及び商品PR映像作成事業」が明記されており、対象経費として「①ホームページ作成費 ②企画・デザイン料 ③翻訳代 ④印刷費 ⑤撮影費 ⑥編集費」の6項目が挙げられています。（出典：令和8年度青森県輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金募集要領）
ホームページ作成費だけでなく、企画・デザイン料や翻訳代、撮影費・編集費まで対象経費に含まれているのは見逃せないポイントです。単に多言語ページを追加するだけでなく、海外の商習慣に合わせたデザインや、商品PR用の写真・動画撮影まで含めて補助対象にできる可能性があります。まずは制度の全体像を表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度青森県輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金 |
| ホームページ関連の区分 | 外国語版ホームページ、パンフレット及び商品PR映像作成事業 |
| 対象経費 | ホームページ作成費・企画デザイン料・翻訳代・印刷費・撮影費・編集費 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 1社当たり年度50万円（他の補助事業と合算） |
| 対象者 | 県内に本社・事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者等 |
補助率1/2・上限50万円は、外国語版サイトのように翻訳・撮影・デザインが重なりやすい制作費にとって心強い水準です。ただし、この補助金には他にはない大切な絞り込み条件があります。次の章で最も重要なポイントとして解説します。
【最重要】対象になるのは「海外見本市・商談会」に出展予定/実績がある事業者だけ
この補助金でまず確認すべきは、金額よりも先に「自社がそもそも対象者に当てはまるか」です。
外国語版ホームページ・パンフレット・商品PR映像作成事業には、募集要領に次のような条件（注釈）が明記されています。
見落としやすい絞り込み条件
外国語版ホームページ作成事業を含む複数の事業区分には、「海外で開催される見本市・商談会に令和8年度中に出展予定又は過去3年度以内に出展したことがある者を対象とする」という条件が付いています。さらに「維持経費及び増刷経費は対象としない」とも明記されています。つまり、すでに公開済みのサイトの維持費や、パンフレットの増刷費だけを目的にした申請は対象外です。
この条件が意味するのは、「海外進出・輸出に本気で取り組んでいる（取り組もうとしている）事業者」向けの制度だということです。「多言語対応した方がSEOに良さそうだから」「なんとなく国際的な見た目にしたいから」という理由だけでは、この補助金の対象にはなりません。逆に言えば、実際に海外の展示会・商談会に出展する予定がある、あるいは過去3年以内に出展実績がある事業者にとっては、外国語版サイトの制作費をまとめて支援してもらえる、数少ない制度です。
補助対象者の基本要件
見本市・商談会の条件に加えて、次の基本要件も満たす必要があります。
- 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者であって、県内に本社・事業所を有するもの
- または、その他知事が適当と認める団体
- 海外で開催される見本市・商談会に、令和8年度中に出展予定、または過去3年度以内（令和5〜7年度）に出展したことがある者
- 国・他の地方公共団体・公益法人等から、他の補助金・助成金を受給して実施する事業でないこと
個人事業主も「中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者」に含まれれば対象になります。まずは自社の海外展示会・商談会への出展実績（または今年度の出展予定）を振り返ってみることが、最初の一歩です。
対象になりやすいケース・なりにくいケース
「今年度、海外の見本市に出展を予定している」「過去3年以内に海外の商談会・展示会に出展したことがある」という事業者は対象になり得ます。一方「海外取引はまだ具体的な計画がなく、とりあえず英語版サイトだけ作りたい」という段階では、この補助金の対象にはなりにくい点に注意してください。まずは海外見本市への出展計画を立てることが、実質的な第一歩になります。
補助率1/2・上限50万円｜補助額シミュレーション
補助額は「補助対象経費の合計額 × 1/2」と「50万円」のいずれか低い額です（千円未満は切り捨て）。
言葉だけだとイメージしにくいので、外国語版ホームページの制作費ごとに、実際いくら補助されるのかを表にしました。翻訳代・撮影費・企画デザイン料まで合算した金額で計算するのがポイントです。
| 外国語版HP制作費（合計） | 1/2で計算した額 | 実際の補助額 |
|---|---|---|
| 30万円 | 15万円 | 15万円 |
| 60万円 | 30万円 | 30万円 |
| 100万円 | 50万円 | 50万円（上限） |
| 150万円 | 75万円 | 50万円（上限まで） |
ポイントは、制作費の合計が100万円で補助額が上限の50万円に達するということです。翻訳代や撮影費まで含めて100万円前後で収まる制作会社を選べば、自己負担を半分程度に抑えられる計算になります。
上限50万円は他の事業と合算
この補助金の上限50万円は、外国語版ホームページ作成事業だけの上限ではなく、1社が1年度に受け取れる補助金額全体の上限です。海外向け商品パッケージデザイン作成事業など他の対象事業もあわせて申請する場合は、合計で50万円が上限になる点に注意してください。
【現在の募集状況】1次募集は締切済み・2次募集に備える
ここで、現時点（2026年7月）の正直な状況をお伝えします。
令和8年度の1次募集は令和8年5月13日（水）〜6月17日（水）で、すでに受付を終了しています。審査は6月18日〜7月29日にかけて行われ、交付決定または不採択の通知は8月中に発送される予定です。つまり、この記事を読んでいる時点で1次募集にすでに応募している方は、間もなく結果が届く段階にあります。
今から1次募集には応募できません
1次募集の受付は終了しているため、これから新たに1次募集へ申請することはできません。ただし募集要領には「予算の状況に応じて二次募集を行うことがあります」と明記されており、実施される場合は青森県の公式ホームページで随時案内されます。2次募集の有無・時期は未定のため、今のうちに対象条件と必要書類を把握し、案内が出たらすぐ動けるように準備しておくのが賢明です。
この「準備しておく」という視点が、実は最も価値があります。補助金の申請は、対象条件の確認・見積書の取得・事業計画書の作成など、思ったより時間がかかります。2次募集や次年度の募集が始まってから慌てて動くのではなく、今のうちに外国語版ホームページの企画・見積もりを進めておけば、募集開始と同時にスムーズに申請できます。
事前着手の考え方｜見積もりは今のうちに取ってOK
この補助金には「事前着手届」という制度があります。原則として発注・契約・支払いは交付決定を受けてから行う必要がありますが、やむを得ない事情がある場合は、事前着手届（第2号様式）を提出することで、令和8年4月1日からの事業着手も可能になります。
「見積もり」を取る行為自体は、交付決定前でも問題ありません。一方で「発注」（申込・予約・契約・支払いを含む行為）を交付決定前に行う場合は、必ず事前着手届を提出する必要があります。届出をせずに交付決定前に発注してしまうと、その経費は補助対象外になります。
つまり、2次募集の案内を待っている間に、制作会社に相談して見積書を取得しておくことは今すぐにでもできます。募集が始まってから見積もりを取り始めるより、事前に準備しておいた方が、募集期間中の限られた時間を有効に使えます。
申請に必要な書類と手続きの流れ
申請時にそろえる書類は、大きく4種類です。
1次募集・2次募集ともに、基本的な必要書類は同じ構成になると考えられます。今のうちに準備できるものから手をつけておきましょう。
- 事業計画書（第1号・第3号様式関係）
- 会社パンフレット等、事業者の概要がわかるもの
- 定款の写し（法人）／確定申告書の写し（個人事業主）のいずれか
- 貸借対照表及び損益計算書
提出方法は持参・郵送・電子メールに対応しており、押印は不要です（電子メールの場合はPDFでの提出が推奨されています）。審査は書面審査で、「企業概要（交付実績・海外ビジネスの取組状況・外部機関との連携状況）」「海外ビジネス展開計画（事業の目的・妥当性・実行体制）」「支援対象事業計画（実施スケジュール・事業の波及効果）」の3分野8項目で評価されます。
審査で見られるポイント
審査は事業計画書の内容にもとづいて行われるため、「なぜ外国語版ホームページが必要なのか」「どの海外市場をターゲットにしているか」「見本市・商談会での成果をどうサイトに繋げるか」を具体的に書けるかどうかが重要です。制作会社と相談しながら、事業計画とサイトの企画を一致させておくと説得力が増します。外注先の選び方や見積もりの見方はホームページ制作の外注｜費用相場と失敗しない依頼先の選び方も参考にしてください。
交付決定を受けた後は、事業着手→状況報告（12月31日時点の状況を翌年1月20日までに報告）→事業完了届→事業完了実績報告書の提出（完了後30日以内、または令和9年4月10日のいずれか早い日まで）→補助金額の確定→補助金請求書の提出→補助金の支払い、という流れで進みます。補助事業期間は交付決定日から令和9年3月31日までです。
対象になるか迷った相談事例
ここで、実際にあった相談を紹介します。「対象になるかどうか」の判断で迷う事業者は少なくありません。
「うちは去年、東南アジアの商談会に初めて出展したのですが、今のホームページは日本語だけなんです。青森県の補助金で外国語版ホームページが作れると聞いたのですが、去年出展しただけでも対象になりますか？」
青森市内で食品加工業を営むNさん（50代）からのご相談です。募集要領を確認したところ、「過去3年度以内に海外の見本市・商談会に出展したことがある者」という条件に当てはまり、去年（前年度）の出展実績でも対象になり得ることが分かりました。ただしNさんが検討していたタイミングでは、すでに1次募集の受付期間が終わっていたため、すぐには申請できない状況でした。
そこで私たちは、まず英語版・タイ語版など対象国の言語を明確にした上で、翻訳代・撮影費まで含めた見積もりを先に用意しておくことを提案しました。2次募集の案内が出たタイミングで速やかに申請できるよう、事業計画書のたたき台と一緒に準備を進めています。
この事例からの教訓
「出展したのが去年だから対象外では」と自己判断せず、まず募集要領の条件（過去3年度以内）に当てはまるか確認することが大切です。募集期間に間に合わなかった場合も、次の募集に備えて見積もりと事業計画を先に整えておけば、案内が出た瞬間に動き出せます。
対象外だった場合の選択肢｜21あおもりのAX補助金と格安多言語サイト制作
海外見本市への出展予定・実績がなく対象外だった場合も、外国語版サイトを作る方法はあります。
県の輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金とは別に、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施する「AX企業成長推進事業補助金（販売力・収益力強化コース／販路開拓枠）」にも、ホームページ関連の対象経費があります。
対象経費に「委託費（HP作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作）」「広告宣伝費（WEB広告）」が含まれ、「②WEB・デジタルコンテンツ活用事業」の補助上限額は50万円（補助率1/2）です。令和8年度の募集は5月18日〜7月10日ですでに終了していますが、県の輸出市場補助金のように海外見本市への出展条件は必須ではなく、ホームページ全般の作成・改修を対象にしている点が特徴です。次回の募集に向けて、問い合わせ先（21あおもり産業総合支援センター 総合支援課 TEL 017-777-4066）を控えておくとよいでしょう。
いずれの補助金も今すぐ申請できる状況ではないという方には、補助金の締切を待たずに、月額無料の格安ホームページ制作サービスで外国語版ページを追加する選択肢もあります。
補助金を活用する場合
- 対象と認められれば費用の一部（1/2、上限50万円）が補助される
- 翻訳代・撮影費・企画デザイン料までまとめて対象にできる
- 海外見本市への出展予定/実績という条件・募集時期の制約がある
- 補助金は原則後払いで、いったん費用を立て替える必要がある
月額無料の格安HPを使う場合
- 補助金の募集時期・審査結果を待たずに、いつでも始められる
- 初期費用を抑えて外国語ページを追加できる
- 月額無料のため、海外展開初期の資金繰りの負担が軽い
- 補助金の立て替えや申請の手間が不要でスピーディー
当社が提供する「ゼロラン」は、月額無料で本格的なホームページを持てる格安HP制作サービスです。補助金の対象条件に当てはまらない場合や、募集開始を待てない場合でも、必要なタイミングで外国語ページを立ち上げられます。補助金が使えそうな方は補助金の準備を、対象外・急ぎの方は月額無料のサービスを、と状況に合わせて選べます。料金プランの詳細は格安ホームページ制作の料金プランをご覧ください。
よくある質問
青森県の外国語版ホームページ制作補助金について、特によく寄せられる質問をまとめました。
Q海外の見本市に出たことがなくても申請できますか？
この補助金の外国語版ホームページ作成事業は、「海外で開催される見本市・商談会に令和8年度中に出展予定、または過去3年度以内に出展したことがある者」に限定されています。出展の予定も実績もない場合は、原則としてこの補助金の対象にはなりません。21あおもりのAX企業成長推進事業補助金など、出展条件のない制度もあわせて検討してください。
Q今から令和8年度の補助金に申請できますか？
令和8年度1次募集は令和8年5月13日〜6月17日で受付終了しており、今から1次募集への新規申請はできません。2次募集は予算の状況に応じて実施される可能性があるため、青森県の公式ホームページを随時確認し、案内が出た際にすぐ申請できるよう準備しておくことをおすすめします。
Q実際にいくら補助されますか？
補助対象経費（ホームページ作成費・企画デザイン料・翻訳代・印刷費・撮影費・編集費の合計）の1/2以内で、上限は50万円です。たとえば制作費合計100万円なら50万円が補助されます。この上限50万円は他の対象事業（見本市出展等）とあわせた1社1年度あたりの上限である点に注意してください。
Q翻訳代や撮影費だけでも対象になりますか？
翻訳代・撮影費は「外国語版ホームページ、パンフレット及び商品PR映像作成事業」の対象経費に含まれていますが、ホームページ作成費など事業全体の一部として申請することが前提です。単独での申請が認められるかは、募集要領や事務局への確認が必要です。
Q交付決定前に見積もりだけ取っておいても大丈夫ですか？
問題ありません。見積もりの取得は交付決定前でも可能です。ただし発注・契約・支払いを交付決定前に行う場合は、事前着手届（第2号様式）の提出が必要です。届出をせずに発注してしまうと、その経費は補助対象外になるため注意してください。
まとめ：対象条件を正しく理解し、2次募集に備える
青森県で外国語版ホームページを作るなら、輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金は見逃せない制度です。ただし対象条件を正しく理解し、現在の募集状況を踏まえて準備することが何より重要です。
この記事のまとめ
- 青森県の外国語版ホームページ制作費は「輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金」の対象。補助率1/2以内・上限50万円（他事業と合算）で、ホームページ作成費・翻訳代・撮影費などが対象経費
- 対象は海外見本市・商談会への出展予定/実績がある事業者に限定。令和8年度1次募集は締切済みで、2次募集は未定のため公式サイトを随時確認する
- 今のうちに見積もり・事業計画を準備しておけば、2次募集や次年度募集にすぐ対応できる。対象外の場合は21あおもりのAX補助金や月額無料の格安HP制作も選択肢になる
外国語版ホームページの制作を、補助金の準備からまとめて相談できます
外国語版ホームページ制作に使える補助金は、対象条件の確認や見積書の準備、募集時期の見極めなど、はじめての方には複雑に感じることもあります。特に「対象になるかどうか」の判断や「2次募集に備えた準備」は、補助金に詳しい制作会社と進めるとスムーズです。
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青森県内で海外販路の開拓・輸出を検討している中小企業・個人事業主の方は、外国語版サイト制作と補助金活用の相談をまとめてお受けできます。まずはお気軽にご相談ください。
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