荒川区に「メール申請だけで完結できる」ホームページ制作補助金があります
荒川区で事業を営む方から、こんな声をよく耳にします。
- ホームページを安く作りたいが、格安業者への発注は品質が不安
- 古くなったホームページをリニューアルしたいが、費用を抑えて進める方法がわからない
- 補助金が使えると聞いたが、自分の会社は対象なのか、いくらもらえるのかよくわからない
——こういった相談を、荒川区内の事業者の方から月に何件もいただきます。補助金の存在は知っていても、条件・金額・申請方法がはっきりしないまま「調べるのが面倒そう」と諦めてしまうケースが少なくありません。それはとても勿体ないことです。
荒川区HP補助金：もらえる金額（結論）
- 補助率：制作費の 1/2
- 上限額：最大 20万円（制作費40万円以上で満額）
- 対象：荒川区の中小企業・個人事業主（新規開設 ＋ 大規模リニューアルも可）
- 申請：書類3点をメール送信のみ・先着順（随時受付）
この記事でわかること
- 荒川区のホームページ制作補助金で実際にいくらもらえるか（制作費別シミュレーション付き）
- 自社が対象かどうかを1分で確認できるチェックリスト
- 申請してからいつ入金されるか（タイムライン・タイパ評価）
- 失敗しやすい注意点と、持続化補助金との徹底比較
- 計画書（別紙14）の書き方と記入例
筆者は荒川区を中心に中小企業・個人事業主のホームページ制作を10年以上サポートしてきたWebコンサルタントです。補助金の申請をサポートした件数も多く、「計画書が書けなくて困っている」「契約の前後関係を間違えて失効した」というケースを目の当たりにしてきました。この記事では、そういった現場目線で実務に直結する情報をお伝えします。
荒川区のホームページ補助金、実際いくらもらえる？
結論から言います。荒川区のホームページ作成補助金は、制作費の1/2・上限20万円です。つまり40万円以上の制作費であれば満額の20万円を受け取れます。
正式名称は「荒川区経営革新等支援事業補助金（ホームページ作成補助）」。2026年度（2026年度）の申請期間は2026年4月1日〜2027年2月26日で、随時受付となっています。
荒川区公式ページ：ホームページ作成補助金のご案内
2026年度募集要綱PDF：2026年度荒川区ホームページ作成補助金のご案内（PDF）
制作費別の補助額シミュレーション早見表
「自分の場合いくらもらえるか」を一目で確認できる早見表です。千円未満は切り捨てになります。
| ホームページ制作費（税抜） | 補助金額（1/2） | 自己負担額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 10万円 | 10万円 | |
| 30万円 | 15万円 | 15万円 | |
| 40万円 | 20万円 | 20万円 | ★満額ライン |
| 50万円 | 20万円 | 30万円 | 上限で頭打ち |
| 80万円 | 20万円 | 60万円 | 上限で頭打ち |
ポイント
制作費が40万円を超えると補助額は20万円で固定されます。補助金を最大活用したいなら40万円前後のプランで見積もりを取るのが合理的です。なお、サーバー費・ドメイン費は補助対象外のため、それらを除いた「制作委託費」だけで計算します。
自社は対象？荒川区の事業者ならほぼ全員が該当する理由
実は荒川区の補助金は、他の自治体と比べて対象範囲が非常に広いのが特徴です。多くの自治体が「新規ホームページ開設のみ対象」としているのに対し、荒川区は大規模リニューアルも対象に含まれています。
これは大きなポイントです。「うちはすでにホームページを持っているから使えない」と思っていた事業者も、リニューアルであれば申請できる可能性があります。荒川区に拠点を持つ中小企業・個人事業主であれば、ほぼ全員が対象範囲内に入ると言っても過言ではありません。
対象になるための3つの確認事項
以下の3つをすべて満たしていれば申請できます。チェックしてみてください。
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること（大企業が経営に実質的に参画していない）
- 直近事業年度の法人都民税（法人）または前年度の個人住民税（個人事業主）を滞納していないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと（一生に一度・初回限定）
「大規模リニューアル」とは？
文言の修正や写真の差し替えといった小規模な更新は対象外です。サイト全体の構成・デザインを抜本的に見直すものが「大規模リニューアル」に該当します。「現在のサイトが古くて使いにくい」「スマホ対応ができていない」という場合はほぼ該当します。判断が難しい場合は区に問い合わせるのが確実です。
対象外になるケースと非対象経費
条件を満たしていても、以下のケースは対象外になります。申請前に確認しておきましょう。
対象外のケース・経費
- 過去にこの補助金を受給したことがある（一度きりの補助金）
- 自社でホームページを制作する（外注が必須）
- ショッピングモール（楽天市場・Amazon等）内でのサイト制作
- サーバー費・ドメイン費・維持費・通信費
- パソコン・機器購入費
- 交付決定通知が届く前に支払った費用
申請してからいつ入金される？タイムラインとタイパを正直に解説
「申請が面倒そうで踏み出せない」という声をよく聞きます。実態をお伝えしましょう。荒川区のホームページ補助金は、書類3点・メール申請のみというシンプルな仕組みです。窓口への持参も郵送も不要です。
申請から入金までの全ステップ
交付申請書・計画書・予算書の3点をそろえて、区のメールアドレス宛に送信します。必ずHP制作会社との契約締結前に送ること。この順番を間違えると補助金が受け取れなくなります（詳細は次のセクションで解説）。
区が書類を審査し、問題なければ「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知が届いてから初めて制作会社との契約・着手金の支払いができます。
制作会社と契約してホームページを制作します。2026年度の場合、2027年3月31日までに制作会社への支払いを完了させる必要があります。
ホームページが完成し、支払いが完了したら実績報告書と請求書・領収書の写しを提出します。
実績報告の内容が確認されると補助金が振り込まれます。申請から入金まで、スムーズに進んだ場合でも最短4〜6ヶ月程度かかる見込みです。
小規模事業者持続化補助金は事業計画書が20〜30ページに及ぶこともあり、採択率も100%ではありません。これに対し荒川区の補助金は書類3点（計10ページ程度）・メール申請・先着順（随時受付）。計画書の記入に慣れた方なら半日程度で準備できます。難関は計画書（別紙14）の記述のみで、それさえクリアできれば採択率も高い補助金です。
申請前に必ず確認！失敗しやすい注意点
補助金申請でよくある失敗のほとんどは「手順を間違えた」ことが原因です。特にホームページ制作は制作会社との打ち合わせを先に進めがちなため、思わぬところで失格になるケースが後を絶ちません。
1制作会社と契約する前に申請しないと補助金がゼロになる【最重要】
これを一番に覚えてください。「交付決定前の支出は一切補助対象外」です。
打ち合わせや見積もり依頼は問題ありません。しかし、制作会社に契約書へサインをしたり着手金を支払った時点で、それ以降の費用は補助対象から外れます。交付決定通知が届く前に費用が発生していると、全額自己負担になってしまいます。
よくある失敗パターン
- 「補助金を使うつもりで制作会社に頼んだが、後で申請しようとしたら契約が先だったと気づいた」
- 「見積もりをもらった段階で熱量がありそうな制作会社にその場で契約してしまった」
- 「補助金のことを制作会社に任せたら、申請前に作業が始まっていた」
2「大規模リニューアル」の定義を区に確認してから動く
既存サイトのリニューアルで申請する場合、「大規模かどうか」の判断が曖昧なままで動くとトラブルになることがあります。区の担当部署（産業経済部経営支援課 産業活性化係 TEL: 03-3802-3111 内線458）に事前相談することを強くおすすめします。メールでの相談も可能です。
3年度内に支払いが完了しないと失効する
2026年度の場合、2027年3月31日までに制作会社への支払いが完了していなければなりません。制作が想定以上に長引くケースもあるため、遅くとも2026年10月末には制作を開始できる状態にしておくのが安全です。
サーバー・ドメイン費は別見積もりをもらうこと
サーバー費・ドメイン費は補助対象外です。制作費と一括見積もりになっていると対象経費の計算がずれます。制作会社に「制作委託費だけの見積もり」と「サーバー・ドメイン費の見積もり」を分けて作成してもらうよう最初にお願いしておきましょう。
持続化補助金と荒川区補助金、HP制作に使うならどちらがお得？
「小規模事業者持続化補助金を使えばもっともらえるのでは？」という疑問をよく受けます。結論から言うと、HP制作を目的とした補助金申請なら荒川区補助金のほうが圧倒的に有利です。その理由を解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
ホームページ制作に使える補助金・助成金のなかで、最もよく名前が挙がるのが「小規模事業者持続化補助金」です。従業員数が少ない小規模事業者（製造業なら20名以下、商業・サービス業なら5名以下が目安）を対象に、販路開拓のための経費を国が補助する制度で、全国どこでも申請できることから非常に人気があります。
正式名称は「小規模事業者持続化補助金」。商工会・商工会議所が申請窓口となり、年に複数回の公募が行われています。ホームページ制作だけでなく、チラシ・展示会出展・店舗改装なども対象となる汎用性の高い補助金です。荒川区のような自治体独自の補助金と並んで、多くの事業者がよく利用する補助金の一つです。
持続化補助金のHP費用「1/4ルール」の実態
持続化補助金（通常枠）の本来の補助率は2/3（上限50万円）ですが、ウェブサイト関連費には2つの超重要ルールがあります。
持続化補助金のウェブサイト費用に関する2つの制約
- HP単体での申請は不可。チラシ・広告・備品等、他の経費と組み合わせる必要がある
- HP費用に使えるのは「確定した補助金総額の1/4まで」。HP費用だけで補助金を使い切ることはできない
例として、50万円のホームページ制作を持続化補助金だけで賄おうとした場合を考えてみます。HP費用だけで50万円申請しても補助対象にならず、他の経費と組み合わせて総額200万円の申請をして初めてHP費用に50万円（うち補助金は1/4の12.5万円）が充当されます。実態として50万円のHP制作に使える持続化補助金は最大12.5万円前後です。
荒川区補助金 vs 持続化補助金 vs 足立区補助金
| 補助金の種類 | 補助率 | 上限額 | HP単体申請 | 申請の手間 |
|---|---|---|---|---|
| 荒川区HP補助金 | 1/2 | 20万円 | ○ 可能 | 書類3点・メール |
| 足立区HP補助金 | 1/2 | 15万円 | ○ 可能 | 書類複数・相談必須 |
| 持続化補助金（通常枠） | 2/3（HP費用は実質〜1/8程度） | HP費用は補助総額の1/4まで | ✕ 不可 | 事業計画書20〜30P・採択審査あり |
荒川区補助金が最有利な理由
HP制作専用・単体申請OK・補助率1/2・上限20万円・メール申請のみ。同じ東京23区の足立区と比べても上限が5万円多く、荒川区はHP制作に関して都内でも有数の手厚い補助制度を持っています。
申請書類の書き方完全ガイド｜計画書の記入例付き
補助金申請で最も難しいのは計画書の記述です。しかし実際に書いてみると、求められているのは「なぜこのホームページを作るのか、どう活用するのか」という事業者の考えを整理したもの。難しく考えなくても大丈夫です。
提出書類は3点（＋完了後に1点）
- 交付申請書（別記第１号様式）
- ホームページ作成計画書（別記第１号様式・別紙14）
- ホームページ作成収支予算書（別記第１号様式・別紙15）
- 実績報告書（別記第７号様式）← ホームページ完成後に提出
書類はすべて荒川区公式サイトからExcel形式でダウンロードできます。
計画書（別紙14）の書き方とポイント
計画書には12の記入項目があります。各項目の考え方と文例をまとめます。実際の申請書類の書き方見本は以下の画像をクリックして拡大してご確認ください。
事業者基本情報（クリックでPDF表示）
ホームページ作成計画書（クリックでPDF表示）
補助金交付申請書（クリックでPDF表示）
収支予算書（クリックでPDF表示）
1ホームページを作成する目的
「なぜ作るのか」を端的に。「新規顧客への認知拡大と問い合わせ数の増加」「採用強化のため求職者への情報発信」など、事業上の目的を1〜3文で書きます。
2ターゲットユーザー（主な利用者）の想定
「荒川区および周辺に住む30〜50代の主婦・主夫層」「荒川区内の建設・製造業の仕入れ担当者」など、具体的なペルソナを書くと審査員に伝わりやすくなります。
3コンセプトと掲載情報
「地域密着型の安心感を前面に出したシンプルなデザイン」「サービス紹介・施工事例・スタッフ紹介・お問い合わせフォームを掲載」など。
4自社の強みとPRしたい点
他社との違い・独自の強みを書きます。「〇〇年の実績」「〇〇地区での施工実績100件超」「対応エリアが荒川区全域」など具体的に。
5ホームページ作成後の目標
現在の状態と作成後の目標を数字で書きます。「現在：月間問い合わせ0件 → 作成後：月間3件以上」など。大きな数字でなくても構いません。
6委託先事業者の選定理由
ここが「荒川区のホームページ制作会社を選ぶポイント」にも直結します。「荒川区内の中小企業の制作実績が豊富で、補助金申請への対応経験がある」「スマートフォン対応の実績が確認できる」「見積もりが明瞭で制作費と維持費が分けて記載されている」などを選定理由として記述すると説得力が増します。
収支予算書の計算方法
収支予算書はシンプルな計算式です。「制作委託費 × 1/2 ＝ 補助金申請額（千円未満切捨て）」で算出し、残りを「自己負担金」として記入します。例として制作費30万円の場合、補助金申請額15万円・自己負担金15万円となります。
「計画書のどこに何を書けばいいかわからなかったのですが、制作会社さんに一緒に内容を考えてもらったらスムーズに書けました。委託先の選定理由の欄に制作会社の実績や対応力を書いたのが、審査で評価されたのかもしれません」（荒川区・小売業・40代経営者）
計画書作成のコツ
計画書は「難しいこと」を書く必要はありません。「このホームページで何を達成したいか」を素直に書いたものが一番審査を通りやすいです。専門的な言葉でなく、自社の言葉で書いてください。補助金対応の実績がある荒川区のホームページ制作会社に相談すれば、計画書作成のアドバイスもしてもらえます。
よくある質問
Qすでにホームページがある会社もリニューアルで申請できますか？
はい、申請できます。荒川区の補助金は「大規模リニューアル」も対象に含まれているのが大きな特徴です。構成・デザインを全面的に見直す場合は該当する可能性が高いです。判断が難しい場合は区の担当部署（TEL: 03-3802-3111 内線458）に事前相談することをお勧めします。
Q申請前に制作会社と打ち合わせや見積もりの取得はしてもいいですか？
打ち合わせや見積もりの取得はOKです。ただし「契約書へのサイン」と「着手金・費用の支払い」は交付決定通知が届いた後にしてください。この順番を間違えると補助金が受け取れなくなります。
QWordPressで作ったサイトは補助対象になりますか？
外注（制作会社やフリーランスへの委託）で制作されていればOKです。自社のスタッフが自分でWordPressを操作して作る場合は自社制作扱いとなり対象外です。スマートフォン対応（レスポンシブ）が必須条件となっていますが、現在のWordPressサイトはほぼすべてスマホ対応しているため問題ありません。
Q持続化補助金と同時に使えますか？
同じ経費に対する二重申請は原則できません。ただし、荒川区補助金をHP制作費に使い、持続化補助金は別の経費（チラシ・広告・什器など）に使うという組み合わせは可能です。詳細は税理士や区の担当窓口にご確認ください。
Q個人事業主でも申請できますか？
申請できます。個人事業主の場合は「前年度分個人住民税を滞納していないこと」が条件の一つです。確定申告をしていて住民税を納付しているのであれば問題ありません。
まとめ：荒川区のホームページ作成補助金は「使わない理由がない」制度
荒川区のホームページ作成補助金は、荒川区内の事業者にとって非常に使い勝手のいい補助制度です。
この記事のまとめ
- 補助率1/2・上限20万円。制作費40万円以上で満額を受け取れる。持続化補助金よりもHP制作に特化しており有利
- 新規開設だけでなく大規模リニューアルも対象。税金未滞納・初回利用の2条件さえ満たせば荒川区の中小企業・個人事業主はほぼ全員が対象
- 書類3点・メール申請でシンプル。ただし「制作会社との契約前に申請」という順番だけは絶対に守ること
ホームページ制作費の補助金活用もまとめて相談できます
ホームページ制作費に使える助成金・補助金は、書類準備や見積書の用意、申請スケジュールの確認など、初めての方には少し複雑に感じることもあります。
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