江戸川区ホームページ制作補助金・助成金2026年度版│最大20万円の申請ガイド



江戸川区に「ホームページを作った後で申請できる」助成金があります

江戸川区で事業を営む方から、こんな声をよく耳にします。

• ホームページを安く作りたいが、どの制作会社に頼めばいいかわからない
• ホームページのリニューアル費用が高くて、なかなか踏み出せずにいる
• 助成金が使えると聞いたが、自社が対象かどうか、いくら戻ってくるのかよくわからない

——こういった声を、江戸川区内の中小企業経営者・個人事業主の方からよくいただきます。助成金の存在は知っていても、条件の多さや書類の煩雑さを見て「面倒そう」「自分には難しそう」と感じて、動けずにいる方は少なくありません。

2026年度（2026年度）の江戸川区販路拡大支援事業助成金は、申請締切が2027年3月5日（金）まであります。ホームページ制作・リニューアルにかかった費用の1/2・最大20万円（ECサイト・多言語対応の場合）が戻ってくる仕組みです。読んでいただければ、申請の全体像がつかめます。

筆者は江戸川区を中心に中小企業・個人事業主のホームページ制作を10年以上手がけてきたWebコンサルタントです。販路拡大支援事業助成金を活用したお客様の申請サポートも多数対応してきた経験から、現場で起きやすいつまずきポイントを含めて解説します。

江戸川区ホームページ制作の助成金とは？2026年度の制度概要

江戸川区の助成金の正式名称は「江戸川区販路拡大支援事業助成金」です。区内の中小企業者が、ホームページ（ウェブサイト）の作成・リニューアル、企業紹介動画の制作、展示会等への出展といった販路拡大を目的とした事業を行う際の費用を一部助成する制度です。

主管は江戸川区産業経済部経営支援課相談係（TEL:03-5662-0525）。2026年4月以降は電子申請にも対応しており、窓口に出向かなくても手続きが可能になっています。

ホームページ制作・改修に使える場合の助成額

ホームページ（ウェブサイト）の新規作成またはリニューアルが対象です。助成率は対象経費の1/2以内で、上限額は内容によって2段階あります。

2026年度（2026年度）の最新情報：申請締切は2027年3月5日

2026年度（2026年度）の申請締切は2027年3月5日（金）です。2026年度（2026年4月〜2027年3月）に作成・リニューアルを完了し、支払いを済ませたホームページが対象となります。

申請できる事業者の条件（自社は対象になる？）

申請するには、以下の6つの条件をすべて満たす必要があります。一つでも欠けると申請が認められないため、順番に確認していきましょう。

法人の場合の条件

法人が申請する場合の主な条件は次のとおりです。

1. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
2. 江戸川区に本社を有すること
3. 前年度の法人住民税および法人事業税を完納していること
4. 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行わないこと
5. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと
6. 対象の事業について、東京都等から補助金・助成金等の支援を受けていないこと

「中小企業基本法第2条に規定する中小企業者」の範囲は業種によって異なります。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業は資本金5千万円以下または従業員50人以下（サービス業は100人以下）が目安です。

個人事業主の場合の条件（開業届・確定申告書が必要）

個人事業主の場合は、法人と異なる点があります。

対象にならないケース（注意）

以下に該当する場合は申請できません。申請前に必ず確認してください。

実際にいくら戻ってくる？費用シミュレーション

「実際のところ、いくら戻ってくるの？」という疑問に数字でお答えします。助成金額は「税抜の対象経費 × 1/2」で計算し、1,000円未満は切り捨てです。通常のホームページは上限10万円、ECサイト・多言語対応の場合は上限20万円です。

通常ホームページの場合のシミュレーション

ECサイト・多言語対応ホームページの場合のシミュレーション

ECサイト機能（オンラインショップ）や多言語対応（英語・中国語等の外国語対応）を含むホームページの場合は、上限が20万円に引き上げられます。インバウンド対応や越境ECを検討している企業にとって有利な枠組みです。

助成対象になる経費・ならない経費

助成対象経費の範囲を誤解したまま申請すると、審査で減額や差し戻しになることがあります。事前にしっかり確認しておきましょう。

助成対象になる経費

対象はあくまで「外注によるホームページの新規作成またはリニューアルに係る経費」です。社内制作は一切対象外です。具体的には次のようなものが含まれます。

• ホームページ（ウェブサイト）の設計・デザイン費
• HTML/CSS・システムのコーディング費
• コンテンツ制作費（文章ライティング・外注撮影費を含む外注費）
• ECカート・予約システム等の導入・構築費（外注分）
• 多言語化（翻訳・外国語対応作業）の外注費
• SEO初期設定費（外注で行った場合の初回費用）

助成対象外の経費（注意）

制作会社からの請求書や見積書に「サーバー費用」「ドメイン費用」が制作費と一括計上されている場合は、対象経費と対象外経費を分けて記載した請求書を制作会社に依頼してください。一括計上のまま申請すると、審査で対象外経費を除いた金額に修正されます。

【体験談】助成金を活用してHP制作を実現したお客様の事例

実際に弊社でサポートしたお客様の事例をご紹介します。制度の話だけでなく、現場のリアルなつまずきポイントも含めて共有します。

ケース：江戸川区の金属加工業A社（従業員15名）

江戸川区で金属加工業を営むA社様から「古いホームページをリニューアルして問い合わせを増やしたいが費用がかかる。江戸川区に助成金があると聞いたのでサポートしてほしい」とご相談をいただいたのは昨年の夏のことです。

A社様の場合、既存ホームページをリニューアルする形での申請でした。江戸川区の販路拡大支援事業助成金は、リニューアル（改修）も助成対象です（新規制作のみが対象の自治体も多いため、これは江戸川区の特徴の一つです）。

制作費（税抜）は32万円。助成金は上限の10万円を受給し、自己負担は22万円で済みました。リニューアル後はスマートフォン対応・問い合わせフォームの設置・製品事例ページの充実を図り、3ヶ月後には月間問い合わせ件数が0件から月3〜4件に増加しました。「助成金があったからこそ、思い切ってリニューアルに踏み出せた」とおっしゃっていたのが印象的でした。

申請でつまずいたポイントと解決策

A社様の申請では、いくつかつまずきポイントがありました。後述する「よくある失敗」とも重なる内容です。

申請の流れ（完全ステップガイド）

申請の流れは5ステップです。繰り返しになりますが、この助成金は「事業完了後申請型」のため、制作を完了・全額支払い後に申請する点を最初に押さえておいてください。

提出書類の完全チェックリスト

申請に必要な書類を種別ごとに整理しました。漏れがあると差し戻しになるため、提出前に一つずつ確認してください。

全申請者共通の書類（5点）

• チェックシート（区指定の書式）
• 交付申請兼請求書（第１号様式）
• 事業所概要（別紙１の１）
• 事業報告書（別紙２）
• 前年度の法人住民税および法人事業税の納税証明書（個人事業主の場合：住民税・個人事業税の納税証明書）

ホームページ制作・改修の場合に追加で必要な書類

• 新規作成またはリニューアル前後のウェブサイトのページ（印刷またはスクリーンショット）※改修の場合は現在のHPのページも添付
• 支払った助成対象経費の請求書の写し
• 支払った助成対象経費の領収書の写し（クレジットカード払いの場合は支払明細書も必要）

個人事業主のみ追加で必要な書類

• 開業届の写し、または直近の確定申告書の写し（事業所の所在地がわかるもの）

よくある失敗・落とし穴4選

弊社のサポート経験から、申請時によく見る失敗パターンをまとめました。いずれも「事前に知っていれば防げた」ミスばかりです。

よくある質問（FAQ）

まとめ