「港区で会社を立ち上げてホームページを作りたい。補助金が使えると聞いたが、創業者向けと言っても自分が対象になるのかわからない…」
港区周辺で創業を予定している方や創業直後の事業者の方から、こういったご相談をよくいただきます。港区は国内でも有数のスタートアップ支援環境が整った自治体ですが、補助金の存在を知っていても「条件・金額・申請の流れ」が分からないままでは一歩踏み出せません。
結論から言うと、港区の創業・スタートアップ支援事業補助金はHP制作費に使うことができ、HP単体の上限は30万円です。ただしこの補助金の本来の上限はHP費用だけではなく、内装・設備・広告費なども含めた創業費用全体で最大250万円まで受け取れる可能性があります。創業直後の資金繰りが厳しい時期にこそ、この補助金を有効に使ってほしいと思います。
港区創業支援補助金：もらえる金額（結論）
- HP制作費の上限：最大30万円
- 補助金全体の上限：最大250万円（内装・設備・広告費等も対象）
- 対象：創業者のみ（創業前〜創業2年未満の事業者）
- 既にHP・EC・LPを持っている場合は対象外
- 申請：随時受付（商工相談の予約・創業計画書の作成が必須）
手間はかかるが、やる価値は十分にある
他の区のHP補助金（上限10〜20万円・書類数点）と比べると、港区の補助金は商工相談への参加（面談3〜4回）と創業計画書の作成が求められるため、時間と手間がかかります。申請から交付決定まで数か月かかることも見込んでおく必要があります。
それでも最大250万円・HP以外の創業費用にも使えるという圧倒的なスケールメリットがあります。内装費・設備費・広告費などと合わせて申請すれば、創業期の大きな出費をまとめてカバーできます。「どうせ創業でまとまった費用がかかる」という方こそ、早めに動いて最大限に活用してください。
この記事でわかること
- 港区の創業補助金でHP制作にいくらもらえるか（制作費別シミュレーション付き）
- 自社が「創業者」の条件を満たしているかを確認できるチェックリスト
- 申請から入金までの流れと事前相談の重要性
- 申請前に知っておくべき注意点・失敗しやすいポイント
- 持続化補助金・他区の補助金との比較
- 港区でホームページ制作会社を選ぶポイント
筆者は港区を中心に中小企業・スタートアップのホームページ制作を10年以上サポートしてきたWebコンサルタントです。創業期の事業者が補助金を活用してホームページを作る相談を数多く受けてきた立場から、現場で実際に起きやすいつまずきポイントを含めて解説します。
港区の創業補助金でHP制作にいくらもらえる？
港区の創業・スタートアップ支援事業補助金は、ホームページ制作費の上限として30万円を受け取れる可能性がある補助金です。補助率の詳細は個別の審査内容によって変わるケースがありますが、上限30万円という数字は港区の案内でも広く使われています。
この補助金の大きな特徴は「創業総合補助金」であることです。つまりHP制作費だけでなく、店舗内装工事費・設備購入費・広告費なども同じ補助金で申請できる場合があります。「まず創業に必要な費用全体を補助金で賄い、その中にHP制作費を含める」という使い方が可能です。ホームページに特化した補助金ではなく、創業に必要な諸費用を幅広くカバーする点が他区の「HP専用補助金」とは異なります。
制作費別の補助額シミュレーション早見表
補助率が2分の1の場合を想定したシミュレーションです（実際の補助率は審査・要件により異なります。上限30万円は固定）。
| ホームページ制作費（税抜） | 補助金額（目安） | 自己負担額（目安） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 7万5千円〜 | 7万5千円〜 | |
| 30万円 | 15万円〜 | 15万円〜 | |
| 50万円 | 25万円〜 | 25万円〜 | |
| 60万円以上 | 30万円 | 30万円以上 | ★上限到達 |
ポイント
上限30万円はHP制作費単体での最大額です。創業に必要な他の費用（内装・設備等）と合算で申請する場合は、全体の補助上限が別に設定されている可能性があります。HP制作だけで申請する場合も、まず港区の創業支援窓口に相談して補助率・上限の最新情報を確認することが必須です。
※ 補助金の計算は税抜金額が基準となるのが一般的です。消費税部分は補助対象外のため、見積書を確認する際は税抜金額で計算してください。
補助金は「立替払い・後払い」が基本
港区の補助金も、原則として一度ホームページ制作費を全額自己負担で支払った後、実績報告を経て補助金が入金される仕組みです。申請から入金まで一定の期間がかかります。創業直後で手元資金が少ない場合は、資金繰りを事前に確認した上で申請のタイミングを計画しましょう。
「創業者のみ対象」—自社は条件を満たしている？
港区の創業・スタートアップ支援事業補助金で最も重要なポイントは「創業者のみが対象」という点です。既存の事業者がホームページをリニューアルしたい、あるいはサブサイトを作りたいという場合は、この補助金の対象外となります。
創業者の定義と対象期間
一般的に港区の創業支援補助金における「創業者」とは、創業前（開業予定）から創業後一定期間（概ね3〜5年以内）の事業者を指します。正確な対象期間は年度や要件改定によって変わる可能性があるため、必ず事前相談で最新情報を確認してください。
また、港区内に主たる事業所（または創業予定地）があること、そして法人・個人事業主どちらの形態でも申請できるのが特徴です。
自社が対象かどうかを確認するチェックリスト
以下の条件をすべて満たしているか確認してください。
- 港区内で「創業」し、補助金申請時に創業２年未満であること（創業前・開業予定でも申請可）
- 港区内に主たる事務所があること（自宅兼事務所可。バーチャルオフィスは不可）
- 港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること（見落とし最多・相談なしでは申請不可）
- ホームページ・EC・LPをすでに持っていない（新規作成のみが対象）
- 同一法人・個人で現在ウェブサイト・オンラインショップを運営していない
- 港区の他の補助金制度との重複申請に該当しない
既にHP・EC・LPを持っている場合は対象外
この補助金の対象は「新規にホームページを作成する創業者」です。以下のいずれかに当てはまる場合は原則対象外となります。
- 既存の自社ホームページ（旧サイト含む）をリニューアルしたい
- ECサイト・ランディングページをすでに運営しており、そのリニューアルを行いたい
- SNS（Instagram・Facebook等）を事業用アカウントとして運営しているが、追加でHPを作りたい（要事前確認）
- 創業後の対象期間を超えた既存事業者がHPを新規作成したい
「自分が対象かどうかわからない」という場合は、まず港区の創業支援窓口に問い合わせることを強くおすすめします。
申請から補助金入金までの流れ
この補助金はまず商工相談の予約から始まります。HP制作会社への発注は交付決定後でなければ補助対象外になるため、順番を必ず守ってください。
港区産業振興課へ電話し、商工相談の予約を取ります。予約は先着順で、初回面談の受付は2025年11月27日（金）までです。無断キャンセルはその後の予約が断られる場合があるため注意してください。
担当者と複数回の面談を重ねながら創業計画書を作成します。2026年4月以降に完成した創業計画書が対象です。計画書が完成して初めて次の申請手続きに進めます。
創業計画書の完成後、補助金交付申請書一式を郵送で提出します。申請期限：2027年1月15日（金）消印有効・先着順。また、面談で対象者と確認されてから3か月以内に提出することも条件です。
区が書類を審査し、交付決定通知が届きます。この通知が届くまでHP制作会社への発注・契約・支払いは一切行わないこと。交付決定前の支出は補助対象外となります。
交付決定通知を受けてから制作会社と契約し、ホームページを制作します。事業実施（支払い完了）の期限は2027年2月26日（金）まで。領収書・請求書・振込明細は必ず保管してください。
HP完成・支払い完了後、最終報告書を提出します。締切：2027年3月5日（金）消印有効。締切までに提出がない場合は補助金が交付されません。
区が最終報告書を審査（約1か月）し、補助金額が確定します。確定後1〜2か月程度で指定口座に振り込まれます。
公式ページ：港区｜創業・スタートアップ支援事業補助金（公式ページ）
2026年度募集要項PDF：港区 創業・スタートアップ支援事業補助金 募集要項（PDF）
港区では「みなと創業支援センター」をはじめ、創業者向けの相談窓口が充実しています。補助金の申請だけでなく、事業計画書の書き方・資金調達・税務・法務など、創業に必要なあらゆる相談に対応しています。補助金申請を検討している方は、まずこちらに相談することをおすすめします。
注意点と失敗しやすいポイント
港区の創業補助金を活用する上で、特に注意が必要なポイントをまとめます。これらを事前に把握しておくだけで、申請での失敗を大きく減らせます。
交付決定前の支払いは補助対象外（最重要）
補助金申請で最も多い失敗が「交付決定通知が届く前に制作会社に発注・支払いをしてしまった」というケースです。どれだけ良い制作会社を見つけても、補助金の交付決定通知が届くまでは契約・発注・支払いをしてはいけません。この順番を守れなかった場合、補助金は一切受け取れません。
創業期間の条件は必ず事前に確認
「創業後◯年以内」という対象期間は、年度や制度改定によって変わる場合があります。「創業してから数年経っているが対象かもしれない」と感じている方は、申請書類を準備する前に必ず窓口で対象期間を確認してください。思い込みで申請して「対象外でした」というケースが実際にあります。
- 事前相談をスキップして申請した → 事前相談が必須のため、相談なしの申請は受理されない可能性あり
- 交付決定前に制作会社に発注してしまった → 交付決定通知を受け取るまでは一切動かないこと
- 創業期間の条件を確認していなかった → 「創業後◯年以内」という条件は必ず事前に確認
- 既存のSNSアカウントを「HP代わり」にしていたため対象外と判断された → SNSとホームページは別物。ただし影響するかどうかは要確認
- 補助金が先払いだと思い込んでいた → 立替払い・後払いが基本。資金繰りを事前に計画すること
- 実績報告の書類が揃っていなかった → 領収書・請求書・振込明細・完成HPのURLを必ずセットで保管
持続化補助金との比較
「小規模事業者持続化補助金ではダメなのか」という疑問をよく受けます。港区の創業補助金との違いを整理しておきましょう。
| 補助金 | 上限額 | 対象 | 申請方法 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 港区 創業支援補助金 | 30万円 | 創業者のみ（新規HP） | 随時（要事前相談） | HP以外の創業費用にも使える |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万円〜 | 小規模事業者（創業者も可） | 年3〜4回公募 | 広告・チラシ等にも使える。HP費用は補助総額の1/4まで |
| IT導入補助金 | 上限あり（要確認） | 中小企業・小規模事業者 | 随時（IT事業者経由） | HP制作ツール・システム導入が対象 |
港区の補助金は「創業者のみ」という制限がありますが、上限30万円と金額が大きく、HP以外の創業費用にも使える点が最大のメリットです。創業期間の条件を過ぎた後は持続化補助金も選択肢に入ります。
補助金の組み合わせ活用について
同一の経費への重複申請は原則できません。ただし、港区補助金をHP制作費に使い、持続化補助金は広告費やチラシ印刷費に使うという組み合わせは可能なケースがあります。詳細は税理士・創業支援窓口にご相談ください。
よくある質問
Q創業前（会社設立前）でも申請できますか？
港区の創業支援補助金は「創業前」から対象になるケースがあります。ただし、交付決定から実績報告の期間内に開業・HP公開・支払いを完了させる必要があります。開業予定がある方は早めに窓口で相談することをおすすめします。
QすでにInstagramやX（Twitter）のビジネスアカウントを持っている場合、対象外になりますか？
SNSのアカウントはホームページではないため、原則として補助対象から外れる理由にはなりません。ただし、SNSを「ホームページ代わり」として積極的に使用している場合は判断が分かれるケースもあります。不安な場合は事前相談で窓口に確認しておくことをおすすめします。
Qホームページ制作費以外の費用（ドメイン・サーバー費）も補助対象になりますか？
創業に関連する費用として認められる範囲は事前相談で確認が必要です。一般的にドメイン取得費・サーバー初期費用は補助対象に含まれるケースがありますが、月額・年額のサーバー維持費は対象外となることが多いです。制作会社への依頼時に経費を分けた見積書を作成してもらうとスムーズです。
Q補助金はいつ入金されますか？
実績報告書の提出後、区が内容を確認してから補助金が振り込まれます。一般的に申請から入金まで数ヶ月かかります。創業直後で手元資金が少ない場合は、立替払いに備えた資金計画を事前に立てておくことが重要です。
Q港区外の制作会社に依頼しても補助対象になりますか？
補助金の対象要件は申請者（事業者）が港区内であることが条件であり、制作会社が港区内である必要は原則ありません。ただし、「港区内の制作会社への依頼が望ましい」とされるケースもあるため、事前相談で確認してください。
Qバーチャルオフィスを登記地にしていますが申請できますか？
バーチャルオフィスを登記地としている場合は対象外です。募集要項（9）では「港区内の事業所について、常時使用できる状態にあること」が条件とされており、バーチャルオフィスはこれを満たさないと判断されます。自宅兼事務所や賃貸事務所など、実際に常時使用できる事業所が必要です。なお、東京都の創業助成金においてもバーチャルオフィスは不可とされており、創業期に補助金を活用したい場合は実態のある事務所の確保が前提となります。
Q申請できない事業者はどんなケースですか？
以下に該当する場合は申請できません。①登記地がバーチャルオフィスの事業者、②みなし大企業（大企業が実質的に経営に参画している中小企業等）、③過去に本補助金を受給したことがある事業者。特に③は「初回限定」の制度のため、過去に受給実績がある場合は再申請できません。
港区でホームページ制作会社を選ぶポイント
補助金を最大限活用するためには、制作会社選びも重要です。創業者がホームページ制作会社を選ぶ際のポイントをまとめます。
- 港区・都心エリアのスタートアップ・中小企業の制作実績がある
- 補助金申請への対応経験がある（書類確認・事業計画書の相談に乗ってもらえる）
- スマートフォン対応（レスポンシブデザイン）の実績が確認できる
- 見積書が明瞭で制作費・ドメイン費・サーバー費が分けて記載されている
- 交付決定後のスケジュール（着手〜公開〜実績報告）を一緒に計画してくれる
- SEO対策・お問い合わせフォーム・スマホ最適化が標準で含まれている
港区のホームページ制作会社選びのポイント
補助金申請と同時進行でホームページ制作を進めるには、港区の補助金制度を理解した制作会社に相談するのが最短ルートです。補助金対応の実績がある制作会社なら、書類の確認から制作・公開・実績報告まで伴走してもらえます。「創業期に30万円を有効に使ってしっかりしたホームページを作り、次のステップで事業を軌道に乗せる」という流れが理想的です。
月額無料格安HP制ゼロランでは、港区での創業期ホームページ制作と補助金申請のサポートをあわせてご提案しています。事業計画書の書き方相談、申請タイミングのアドバイス、交付決定後のスムーズな制作進行まで、初めての申請でも安心して進められるようサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
まとめ：港区の創業補助金は「創業者限定・最大30万円・事前相談必須」
港区の創業・スタートアップ支援事業補助金は、創業期の資金繰りが厳しい時期に最大30万円をHP制作費に充てられる、創業者にとって非常に有利な補助金です。
この記事のまとめ
- HP制作費の上限は30万円。創業者のみ対象で、既存HP・EC・LPを持っている場合は対象外。HP以外の創業費用にも同じ補助金を使える
- 申請は随時受付だが事前相談が必須。交付決定通知が届く前の発注・支払いは補助対象外のため、順番を守ることが最重要
- 創業期間の条件・補助率の詳細は港区の創業支援窓口で必ず最新情報を確認すること
ホームページ制作費の補助金活用もまとめて相談できます
ホームページ制作費に使える助成金・補助金は、書類準備や見積書の用意、申請スケジュールの確認など、初めての方には少し複雑に感じることもあります。
東京のホームページ制作会社 ゼロラン では、月額維持費用無料・WordPress対応・オリジナルデザインのホームページ制作を、98,000円〜の格安価格でご提供しています。
また、補助金制度にも詳しく、申請に必要となるホームページ制作の見積書の作成・提示にも対応可能です。
港区内で創業されて（または創業を予定されて）ホームページ制作を検討している方は、HP制作と補助金活用の相談をまとめてお受けできます。
まずはお気軽にご相談ください。
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