中野区に「創業5年未満限定」のホームページ制作補助金があります
中野区で創業された方から、こんな声をよく耳にします。
- ホームページを安く作りたいが、制作費が気になって踏み出せない
- 格安のホームページ制作会社を探しているが、創業間もない時期の品質リスクが心配
- 補助金が使えると聞いたが、創業5年未満という条件が自社に当てはまるかわからない
——中野区内の事業者の方からよくいただく相談です。実は中野区には、ホームページ制作費を最大20万円補助してもらえる制度があります。
正式名称は「中野区経営力強化支援事業補助金」。令和8年度（2026年度）の受付は2026年4月1日からスタートしており、予算の上限に達し次第終了します。申請を考えているなら、早めに動くほど有利です。
この記事でわかること
- 補助金の概要（補助額・補助率・申請期間）
- 自分が対象者かどうかのチェックポイント
- ホームページ制作費として補助される経費の範囲
- 申請から補助金受取までの8ステップ
- 必要書類チェックリスト（個人事業主・法人別）
- ホームページ制作＋生成AI の同時申請で補助金を最大活用する方法
筆者はWeb制作会社として中野区内の事業者様のホームページ制作を多数手がけ、補助金申請のサポートも行ってきました。令和8年度の公式応募要項に基づいた一次情報をもとに、申請の実務で役立つ内容をお届けします。
中野区のホームページ制作補助金とは？2026年度版の基本情報
「中野区経営力強化支援事業補助金」は、中野区内で事業を営む中小企業者・個人事業主が経営力強化に取り組む際に、経費の一部を補助する区の制度です。6つの補助メニューが用意されており、ホームページ制作費はそのうちの④「創業期の広報力強化支援」に該当します。
制度の運営主体
中野区 区民部 産業振興課 中小企業支援係が運営しています。問合せ先はTEL：03-3228-8729（平日）、または E-mail：sangyosinko@city.tokyo-nakano.lg.jp です。区指定様式や詳細は中野区の公式ホームページから確認できます。
補助額・補助率
①〜⑥の補助メニューを合計して上限20万円。ホームページ制作が含まれる④創業期の広報力強化支援の補助率は1/2（経費の半額を補助）です。たとえば以下のように計算できます。
- 制作費20万円のホームページ → 補助金10万円（自己負担10万円）
- 制作費40万円のホームページ → 補助金20万円（上限到達・自己負担20万円以上）
- 制作費10万円のホームページ → 補助金5万円（自己負担5万円）
申請期間と補助対象期間
申請受付期間は2026年4月1日（水）から2027年1月31日（日）まで。ただし予算の上限に達した時点で終了します。補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。この期間内に支払いと事業実施が完了していることが条件です。
中野区補助金・3つの基本情報
- 補助上限：20万円（複数メニューの合計）
- 補助率：経費の1/2
- 申請期限：2027年1月31日（予算上限次第で早期終了あり）
対象者は？2分でわかる申請資格チェックリスト
補助金を受け取るには対象事業者の要件を満たす必要があります。④創業期の広報力強化支援については通常の要件に加えて「創業5年未満」という条件が加わります。
対象になる事業者の3条件
以下の3つをすべて満たす事業者が申請できます。
1中野区内に主たる事業所があること
法人は主たる事業所または本店、個人事業主は主たる事業所が中野区内にあることが条件です。登記上の住所と実際の事業所が異なる場合は、中野区から確認書類の提出を求められる場合があります。
2中小企業基本法上の中小企業者であること
資本金・常時使用する従業員数の基準（製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下など）を満たす事業者が対象です。法人・個人事業主ともに申請可能です。NPO法人や医療法人は中小企業基本法上の中小企業者に該当しないため対象外になります。
3創業5年未満であること（④広報力強化支援の場合）
④創業期の広報力強化支援を申請する場合、申請時点で創業から5年が経過していないことが条件です。法人は法人設立登記日、個人事業主は税務署への開業届の提出日が起算日になります。
対象外になるケース
次に該当する場合は申請できません。
- NPO法人・一般社団法人・医療法人（中小企業基本法上の中小企業者に非該当）
- 法人都民税（または特別区民税・都民税）を滞納している事業者
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者
- 暴力団関係者
- 申請時点で創業5年以上の事業者（④創業期の広報力強化支援のみ）
「創業5年未満」の計算に注意
「5年目に入ったばかりだが申請できるか」と迷うケースがあります。開業届の提出日または法人設立登記日から申請日までが満5年に達していないかどうかが判断基準です。グレーゾーンと感じる場合は中野区産業振興課に事前確認することをおすすめします。
ホームページ制作費が補助される！「創業期の広報力強化支援」の詳細
6つの補助メニューのうち、ホームページ制作費が直接補助されるのは④「創業期の広報力強化支援」です。このメニューは広報・集客に関わる幅広い経費を対象としており、ホームページ以外の費用もあわせて申請できます。
補助対象経費の全リスト
④創業期の広報力強化支援では、以下の経費が補助対象になります。
- ホームページの新規開設・改修にかかる委託経費
- ランディングページの新規作成・改修にかかる委託経費
- パンフレット・チラシ・DM の印刷経費・デザイン委託経費
- 動画の新規制作にかかる委託経費（企業紹介・販路拡大に資する内容のもの）
- 新聞・雑誌・インターネット等への広告掲載経費
- 販促品の作成経費（1個あたり税込200円以内）
- ロゴデザイン・製品パッケージのデザイン委託経費
- SEO対策・運用型広告などを含むコンサルティング経費
- 東京都中小企業振興公社の専門家派遣（広報テーマ）の利用料
SEOコンサルティングやリスティング広告費も対象になる点は見落とされがちなポイントです。ホームページ制作と同時に「SEO対策の委託費」や「広告運用費」も申請することで、補助額を最大限に活用できます。
対象外経費に要注意
次の経費は補助対象外です。申請前に確認してください。
- パソコン・タブレット・ソフトウェアなどの設備購入費
- ドメイン維持費・サーバー維持費・通信費
- 他者が主催するサイトの一部となるWebページの作成（例：食べログ店舗ページ等）
- 既存動画のリニューアル（修正）にかかる経費
- 自主制作の動画にかかる経費（外部委託でないもの）
- 経営者等の半生記や自叙伝に類する動画の作成経費
ドメイン・サーバー代は補助対象外
「ホームページ制作費とサーバー代をまとめて申請できる」と誤解されるケースが多くあります。ドメイン維持費・サーバー費は補助対象外です。補助申請できるのはホームページの制作委託費のみである点に注意してください。
【活用術】ホームページ制作と生成AIを同時に申請する方法
あまり知られていませんが、中野区の補助金は複数の補助メニューを1枚の申請書で同時に申請できます。特に有効なのが、④創業期の広報力強化支援（ホームページ制作）と⑥IT・DX対応支援（生成AI使用及び導入）の組み合わせです。競合サイトのほとんどがこの活用術に触れていない空白情報です。
④HP制作＋⑥生成AI活用の組み合わせ申請
⑥IT・DX対応支援（生成AI使用及び導入）では、業務効率化を目的とした生成AIの使用料・コンサルティング経費・研修受講料が補助対象になります。補助率は1/2で、①〜⑥の合計上限は20万円です。たとえば次のような使い方が可能です。
| 補助メニュー | 費用（例） | 補助金（1/2） |
|---|---|---|
| ④ HP制作委託費 | 24万円 | 12万円 |
| ⑥ 生成AIコンサルティング | 8万円 | 4万円 |
| 合計 | 32万円 | 16万円（上限20万円内） |
同時申請の条件と注意点
複数メニューを同時申請する際は以下の点に注意してください。
- 各メニューの年度内申請は1回限り（同一メニューの重複申請は不可）
- ⑥IT・DX対応支援（生成AI）は今年度交付決定を受けた場合、次年度は同メニューで申請不可
- ①〜⑥の補助合計額は20万円が上限（超過した分は補助されない）
生成AI活用もセットで申請しよう
⑥IT・DX対応支援（生成AI）では、ChatGPTなどの業務活用研修受講料や生成AIツールの使用料も対象です。ホームページを作りながら生成AIの業務活用を学ぶプランを立てれば、1回の申請で補助金をより有効活用できます。
申請から補助金受取まで8ステップ完全解説
ホームページ制作費の補助（④創業期の広報力強化支援）は「先に申請→交付決定後に事業実施」の流れが基本です。「制作を先に始めてしまった」という失敗が後を絶たないので、流れを把握してから動き始めてください。
STEP 1〜4：申請から交付決定まで
交付申請書（第1号様式）・事業実施内容説明書・見積書・経費別明細書・納税証明書などの必要書類を準備します。区指定様式は中野区ホームページからダウンロードできます。
中野区ホームページに掲載されている申請フォーム（Logoフォーム）から書類一式をオンラインで提出します。郵送や窓口持参は不要です。
提出書類をもとに中野区が審査を行います。申請から交付決定まで1〜2週間程度かかります。
「交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受け取ってから初めて、事業実施（ホームページ制作会社との契約・発注・支払い）に進むことができます。
STEP 5〜8：事業実施から補助金受取まで
交付決定通知書を受け取ったら、ホームページ制作会社と正式に契約・発注します。2027年3月31日までに支払いと制作完了が必要です。
制作完了・費用の支払い後、実績報告書（第6号様式）・領収書・完成したホームページのURLなどを揃えて申請フォームから提出します。
提出書類をもとに中野区が実績審査を行い、「補助金額確定通知書」が郵送されます。
「請求書兼口座振替依頼書」を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。請求から支払いまで1ヶ月半〜2ヶ月程度かかります。
絶対NG！交付決定前の契約・発注・支払い
最もよくあるミスが「交付決定の前にホームページ制作の契約や頭金の支払いをしてしまう」ことです。交付決定前に支払われた経費は一切補助対象外になります。見積書の取得は申請前でも問題ありませんが、「契約・発注・支払い」は必ず交付決定通知書を受け取ってから行ってください。
申請に必要な書類チェックリスト（個人事業主・法人別）
申請書類は「全メニュー共通」のものと、補助メニューごとに必要な「追加書類」に分かれます。書類の不備があると審査が遅れたり差し戻しになることがあるため、提出前に一通り確認してください。
全メニュー共通の必要書類
法人と個人事業主で必要な書類が異なります。以下の表で確認してください。
| 必要書類 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 交付申請書【第1号様式】 | ○ | ○ |
| 事業実施内容説明書【区指定様式】 | ○ | ○ |
| 金額の根拠がわかる見積書・注文書等 | ○ | ○ |
| 経費別明細書【区指定様式】 | ○ | ○ |
| 履歴事項全部証明書（申請日から3ヶ月以内） | ○ | — |
| 法人都民税納税証明書（最新年度分・都税事務所発行） | ○ | — |
| 青色申告決算書（令和7年分）または収支内訳書・開業届の写し | — | ○ |
| 住民税納税証明書または非課税証明書（中野区役所税務課発行） | — | ○ |
ホームページ制作申請時の追加書類
④創業期の広報力強化支援（ホームページ制作委託）を申請する場合は、全メニュー共通書類に加えて以下が必要です。
- 委託予定の内容がわかる資料（制作会社の提案書・見積書で代用可）
- 開業届の写し（個人事業主が創業期の広報力強化支援を申請する場合は必須）
書類収集のコツ
「見積書と開業届さえあれば、あとは区指定様式を揃えるだけ」と覚えておくと準備が楽になります。交付申請書・事業実施内容説明書・経費別明細書の3つの区指定様式は中野区のホームページからダウンロードできます。
実際のご相談から：補助金を活用したHP制作の進め方
先日、中野区内で創業3年目のカフェを営むオーナーから、こんな相談をいただきました。
インスタグラムで集客してきましたが、検索して見つけてもらう経路がなくて困っています。補助金でホームページが作れると聞いたんですが、申請が大変そうで……何から手をつければいいでしょうか。
話を聞くと、補助金の存在は知っているが「交付決定が出るまでホームページ制作に着手できないとなると時間が無駄では」という不安があって踏み出せずにいたとのことでした。
私がまず伝えたのは、「補助金の申請書類の準備と制作会社への見積依頼は同時並行で進められる」という点です。申請書には「金額の根拠がわかる見積書」が必要なため、制作会社に見積を依頼することは申請前から行えます。交付決定までの1〜2週間を、制作要件の整理や他社との見積比較に使うことで、決定通知が届いたその日に契約できる状態をつくれます。
このオーナーのケースでは、気に入った制作会社への見積依頼→見積書を添付して補助金申請→10日後に交付決定→即日契約という流れで進みました。制作費16万円の半額、8万円の補助金を受け取り、新しいホームページが公開されてから1ヶ月で検索経由の問い合わせが月5件増えています。
補助金申請と制作準備の並行タイムライン
- 制作会社に見積依頼（申請前でもOK）
- 見積書を添付して補助金申請（区のオンラインフォームから）
- 審査期間（1〜2週間）に制作内容の詳細を詰める
- 交付決定通知が届いたら即日契約・発注
- 制作完了・支払い後に実績報告
創業5年以上の方が使える代替補助金
中野区の④創業期広報力強化支援は創業5年未満が条件のため、5年以上の事業者はこのメニューを利用できません。ただし、国の補助金を活用してホームページ制作費を補助してもらえるケースがあります。
小規模事業者持続化補助金（国）
中小企業庁が運営する補助金で、販路開拓・集客に関わる経費（ホームページ制作委託費を含む）が対象です。補助率は経費の2/3、通常枠の上限は50万円。創業年数の制限はなく、常時使用する従業員数が20名以下（サービス業は5名以下）の小規模事業者が対象で、公募は年に複数回実施されます。
IT導入補助金（国）
経済産業省が主管するIT・デジタル化支援補助金です。自社のホームページ制作・改修が「ITツールの導入」として認定された場合に補助対象となります。補助率はツール種別により異なります。詳細は公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
5年以上の事業者も諦めないで
中野区の補助金対象外でも、小規模事業者持続化補助金（上限50万円・補助率2/3）が使える可能性があります。中野区の補助金より補助上限が高く、採択率も比較的安定しています。まず自社の従業員数が要件を満たすか確認しましょう。
よくある質問 FAQ
中野区のホームページ制作補助金について、申請を検討する際によくいただく質問をまとめました。
Q「創業5年未満」の創業日はいつを起算日にすればよいですか？
法人は法人設立登記日、個人事業主は税務署への開業届の提出日が起算日です。申請日の時点で創業から5年が経過していないことが条件になります。不明な場合は中野区産業振興課に事前確認することをおすすめします。
Q審査から交付決定まで何日かかりますか？
申請から交付決定まで1〜2週間程度かかります。予算上限に近い時期は審査に時間がかかる場合もあるため、早めの申請がおすすめです。
Q補助金申請と制作会社への依頼は、どちらを先にすればよいですか？
見積の依頼は申請前から行えます。ただし「契約・発注・支払い」は必ず交付決定通知書を受け取ってから行ってください。交付決定前の支払いは補助対象外になります。
Q複数の補助メニューを1回の申請でまとめて申請できますか？
はい、可能です。たとえば④創業期の広報力強化支援（ホームページ）と⑥IT・DX対応支援（生成AI）を1枚の申請書で同時申請できます。ただし各メニューの年度内申請は1回限りです。
まとめ
中野区経営力強化支援事業補助金を活用すれば、ホームページ制作費の最大半額・上限20万円を補助してもらえます。最後に重要なポイントを整理します。
中野区のホームページ制作補助金（令和8年度）の3つの要点：
- 補助上限20万円・補助率1/2（④創業期の広報力強化支援）、申請期限は2027年1月31日（予算上限次第で早期終了）
- 対象は申請時点で創業5年未満の中野区内事業者（中小企業・個人事業主）
- 交付決定通知書を受け取ってから契約・発注・支払いを行うことが絶対条件
当社では中野区内の事業者様を対象に、ホームページ制作と補助金申請のサポートを行っています。「補助金を使ってホームページを作りたいが何から始めればよいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。見積書の作成から実績報告書の提出まで、一貫してサポートいたします。