新潟市には、ブランディングを兼ねたホームページ制作費に使える補助金があります
新潟市で事業を営む経営者の方から、こんな声をよく耳にします。
- ホームページを新しく作りたい・リニューアルしたいが、制作費が高くて踏み出せない
- 新潟市にホームページ制作で使える補助金があると聞いたが、自社が対象なのか分からない
- 単なる名刺代わりではなく、自社ブランディングにつながるサイトにしたい
——そんな悩みを抱える新潟市の中小企業・個人事業主の方に知っておいてほしいのが、新潟市の「ブランド力向上・魅力発信サポート補助金」です。この補助金は、自社の企業・商品・サービスイメージをブランディングして発信する取組を支援するもので、補助対象経費のひとつに「制作費」が含まれています。ブランディングの一環としてのホームページ制作・リニューアルの費用も、この「制作費」に含まれる可能性があります。
最初に知っておいてほしいこと
この補助金の取扱基準には、「制作費」の対象範囲としてホームページ制作費が明記されているわけではありません。あくまで「ブランディング発信の制作費」の一環として含まれ得るという位置づけです。自社のホームページ制作が対象になるかどうかは、必ず新潟市の担当部署（産業政策・イノベーション推進課）に事前確認してください。
この記事でわかること
- 新潟市「ブランド力向上・魅力発信サポート補助金」の制度概要と対象経費
- 補助率1/2・下限20万円・上限500万円という数字の意味
- 制作費別に見た補助額・自己負担のシミュレーション
- 申請スケジュール（2026年3月開始・2027年3月終期）と交付決定前の着手リスク
- よくある失敗・注意パターンと回避策
- 月額無料の格安ホームページ制作と組み合わせて自己負担を圧縮する考え方
筆者は新潟をはじめとする地方の中小企業・個人事業主のホームページ制作を10年以上支援してきたWebコンサルタントです。補助金を意識したホームページ制作の現場から、「制度の正しい理解」と「損をしないための動き方」をお伝えします。
新潟市のブランド力向上・魅力発信サポート補助金とは
自社ブランディングと情報発信の取組を、新潟市が費用面から後押しする補助金です。正式名称は「ブランド力向上・魅力発信サポート補助金」で、区分は事業費補助にあたります。
制度の目的は、従業員の賃上げ環境整備のために一層の利益確保を図る市内中小企業者に対し、自社の企業・商品・サービスイメージをブランディングし発信する広報・宣伝等の取組を支援することにあります。単なる集客ツールではなく、「市外・大都市にも自社の魅力を売り込む力を身につけてもらう」という狙いが込められた補助金です。
補助対象経費は3つの区分
この補助金の補助対象経費は、次の3区分で構成されています。ホームページ制作は、このうち「制作費」に関わってきます。
| 区分 | 主な内容のイメージ |
|---|---|
| コンサルティング費 | ブランディング方針・情報発信戦略の設計支援など |
| 制作費 | ブランディング発信のための制作費用（ホームページ制作等を含み得る） |
| 発信・掲載費 | 広告出稿・メディア掲載など発信にかかる費用 |
補助率・補助額
補助額は、補助対象経費の1/2です。ただし下限と上限が定められています。
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 下限：20万円（補助額の下限）
- 上限：500万円（補助額の上限）
補助額の下限が20万円ということは、補助対象経費が40万円以上ないと下限に届かない計算になります。一方、上限500万円は補助対象経費1,000万円分に相当します。ブランディングを本格的に行う中規模以上の取組まで幅広くカバーできる設計です。
「制作費」にホームページ制作は含まれる？
ここが本記事の核心です。取扱基準では補助対象経費として「制作費」が挙げられていますが、その内訳としてホームページ制作費が明記されているわけではありません。
断定を避けるべきポイント
ブランディングの一環としてのホームページ制作・リニューアルは、対象経費の「制作費」に含まれる可能性があります。ただし、対象可否・対象範囲の詳細は取扱基準に明記されていないため、必ず新潟市 経済部 産業政策・イノベーション推進課（TEL：025-226-1610／sangyo@city.niigata.lg.jp）に事前に確認してください。
実際いくら補助される？制作費別シミュレーション
「補助率1/2」と言われても、自社の場合にいくら戻るのかはイメージしづらいものです。補助対象経費（ここではホームページ制作等の制作費が対象になった場合を仮定）の規模別に、補助額と自己負担を整理しました。
| 補助対象経費 | 補助額（1/2） | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 30万円 | 下限20万円未満のため対象外の可能性 | — |
| 40万円 | 20万円（下限ちょうど） | 20万円 |
| 60万円 | 30万円 | 30万円 |
| 100万円 | 50万円 | 50万円 |
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 1,000万円 | 500万円（上限） | 500万円 |
「下限20万円」の落とし穴
補助額の下限が20万円ということは、補助対象経費が40万円未満だと下限を満たさず、そのままでは補助を受けられない可能性があります。小規模なホームページ単体では下限に届かないこともあるため、コンサルティング費や発信・掲載費など他の対象経費と組み合わせて、ブランディング全体の取組として計画を立てることがポイントになります。詳細な取扱いは担当部署に確認してください。
補助金活用の相談事例｜ブランディングを兼ねたHPリニューアル
先日、新潟市内で食品製造・販売を営む経営者の方から、こんな相談を受けました。
「自社商品のブランドイメージを一新して、市外にも売り込めるようにしたいんです。ロゴやパッケージも見直したいし、その世界観を伝えるホームページも新しくしたい。ブランド力向上の補助金があると聞いたのですが、ホームページの制作費もこの補助金の対象になるのでしょうか？」
私はまず、「ホームページ制作費が単体で対象になるかどうかは取扱基準に明記されていないため、担当部署に確認するのが確実です」とお伝えしました。そのうえで、この補助金がブランディングと情報発信を支援する趣旨であることを踏まえ、「ロゴ・パッケージ・ホームページを一体のブランディング施策として整理し、コンサルティング費・制作費・発信費を含めた事業計画として組み立てる」方向を提案しました。
結果として、この経営者は担当部署に事前相談を行い、自社のブランディング計画の中でホームページ制作をどう位置づければよいかの助言を受けたうえで、申請準備を進めることになりました。最初に自己判断で発注してしまわず、確認から入ったことが、後戻りのないスムーズな進行につながっています。
この事例の教訓
ホームページ単体で考えるのではなく、「ブランド力向上」という補助金の趣旨に沿って、ブランディング全体の取組の中にホームページ制作を位置づけること。そして、対象可否は自己判断せず、必ず担当部署に事前確認すること。この2点が、補助金を活かすうえでの出発点になります。
申請スケジュールと交付決定前の着手に注意
補助金は「動くタイミング」を間違えると受け取れません。ブランド力向上・魅力発信サポート補助金の取扱基準に示された時期を、時系列で整理します。
取扱基準に定められた事業の開始時期です。この時期から補助事業が動き出します。申請の受付時期や締切は年度の募集要項で示されるため、早めに担当部署へ問い合わせて最新の受付スケジュールを確認しておきましょう。
取扱基準に示された評価の時期です。補助事業の進捗や成果（申請書中の賃上げ目標の内容など）が評価される節目となります。事業計画を立てる際は、このタイミングも意識してスケジュールを組み立てておくと安心です。
補助事業の終期です。ホームページ制作を対象経費として計画する場合は、この終期までに制作・支払い・実績報告が完了するよう、逆算してスケジュールを組む必要があります。制作期間には通常1〜3か月程度かかるため、余裕を持った計画が欠かせません。
交付決定前の着手は原則NG
多くの補助金では、交付決定を受ける前に発注・契約・着手・支払いを行った費用は補助対象外となるのが原則です。「先にホームページ制作を発注しておいて、後から申請すればよい」という進め方は、補助金を受け取れなくなるリスクがあります。着手のタイミングと交付決定の関係については、必ず募集要項と担当部署への確認で押さえておいてください。
情報の公表義務も忘れずに
この補助金を活用した場合、「新潟市の補助金に基づくものである旨」をホームページ等で表示する必要があります。また、交付決定となった補助事業者は新潟市のホームページで公表されます。制作するホームページ側にも、補助金活用の旨を表示できるよう制作会社と共有しておきましょう。
よくある失敗・注意パターン3つ
補助金を活用したホームページ制作で、実際に起こりがちな「もったいない失敗」を整理します。どれも事前に知っていれば回避できるものです。
失敗① 「制作費に入るはず」と思い込んで先に発注した
ホームページ制作費が「制作費」に含まれると自己判断し、担当部署に確認しないまま制作会社に発注してしまうケースです。対象範囲は取扱基準に明記されておらず、交付決定前の着手は対象外になり得ます。まず確認、が鉄則です。
失敗② 終期から逆算せず、間に合わなかった
終期（2027年3月31日）までに制作・支払い・実績報告まで完了させる必要があります。ホームページ制作には期間がかかるため、動き出しが遅れると年度内に完了できず、補助を受けられないことがあります。スケジュールは終期から逆算して組みましょう。
失敗③ 「ホームページを作るだけ」の計画で申請した
この補助金はブランド力向上・魅力発信を支援するものです。単に「ホームページを作りたい」という計画では趣旨に合致しにくく、ブランディング・情報発信の取組としての位置づけが求められます。何を、誰に、どう発信して自社の魅力を高めるのか、を計画に落とし込むことが重要です。
これらを踏まえた回避アクションをまとめると、次のとおりです。
- 発注前に担当部署（産業政策・イノベーション推進課）へ対象可否を確認する
- ブランディング全体の取組としてホームページ制作を位置づける
- 終期から逆算した制作・支払い・報告スケジュールを組む
- 交付決定のタイミングと着手時期の関係を募集要項で確認する
補助金を活かすなら「月額無料の格安ホームページ制作」で自己負担を圧縮
補助金で戻るのは対象経費の1/2。残り半分の自己負担をどう抑えるかも重要です。同じ「補助率1/2」でも、制作費そのものを抑えられれば、手元に残る負担額は小さくなります。
格安HP制作＋補助金
- 初期の制作費を抑えられ、自己負担も小さい
- 月額維持費が無料なら公開後のランニングコストも軽い
- 浮いた予算をブランディングの発信費に回せる
高額HP制作＋補助金
- 補助額は増えるが、自己負担の絶対額も大きい
- 月額保守費が高いと公開後の負担が続く
- 補助上限を超えた分は全額自己負担
ブランディングにおいて大切なのは「作って終わり」ではなく、公開後も継続的に情報を発信し続けることです。だからこそ、制作費と維持費の両方を抑えつつ、質の高いサイトを持てる選択肢が理想的です。
補助金を活用したホームページ制作の相談ができます
ホームページ制作費に使える補助金は、対象可否の確認・見積書の用意・申請スケジュールの逆算など、初めての方には少し複雑に感じられることもあります。
ホームページ制作会社 ゼロラン では、月額維持費用無料・WordPress対応・オリジナルデザインのホームページ制作を98,000円〜の格安価格でご提供しています。
補助金を意識したホームページ制作にも対応しており、申請に必要となる見積書の作成・提示にも対応可能です。
新潟市でブランディングを兼ねたホームページ制作・リニューアルを検討している中小企業・個人事業主の方は、制作と補助金活用の相談をまとめてお受けできます。まずはお気軽にご相談ください。
＼ 補助金を活用したホームページ制作を相談する ／
よくある質問
Qホームページ制作費は本当にこの補助金の対象になりますか？
取扱基準には補助対象経費として「制作費」が挙げられていますが、その内訳としてホームページ制作費が明記されているわけではありません。ブランディング発信の制作費の一環として含まれる可能性はありますが、対象可否・対象範囲は必ず新潟市 産業政策・イノベーション推進課にご確認ください。
Q既存サイトのリニューアルも対象になりますか？
ブランド力向上・魅力発信の取組としてのリニューアルであれば「制作費」に含まれる可能性がありますが、対象範囲は取扱基準に明記されていません。リニューアルの目的・内容を整理したうえで、担当部署に事前相談することをおすすめします。
Q自己負担はどれくらい残りますか？
補助率は対象経費の1/2のため、対象になった経費の半分が自己負担の目安です。加えて補助額には下限20万円・上限500万円があります。対象経費が小さいほど自己負担の絶対額も小さくなるため、制作費を抑えられる制作会社を選ぶことも自己負担の圧縮につながります。
Qまずどこに相談すればよいですか？
制度の対象可否や申請の詳細は、新潟市 経済部 産業政策・イノベーション推進課（TEL：025-226-1610／sangyo@city.niigata.lg.jp）へ。ホームページ制作の内容・見積もりについては、補助金に詳しい制作会社に相談すると、制度確認と並行して準備を進められます。
まとめ：新潟市の補助金でブランディングとHP制作を前進させる
新潟市の「ブランド力向上・魅力発信サポート補助金」は、自社のブランディングと情報発信の取組を費用面から後押しする制度です。ブランディングの一環としてのホームページ制作・リニューアルも、対象経費の「制作費」に含まれる可能性があります。ただし対象範囲は取扱基準に明記されていないため、自己判断せず担当部署への確認から始めることが何より大切です。
新潟市ホームページ制作補助金・3つの重要ポイント
- 補助率は対象経費の1/2・下限20万円・上限500万円。対象経費40万円以上が下限の目安
- ブランディングを兼ねたHP制作は「制作費」に含まれ得るが、対象可否は必ず担当部署へ確認
- 開始2026年3月12日・終期2027年3月31日。終期から逆算し、交付決定前の着手は避ける
