「創業したばかりでホームページ制作費が20〜40万円もかかる……予算が正直きつい」——千葉県酒々井町で事業を始めた方から、こんなご相談をいただくことがあります。
実は、酒々井町には創業者向けの補助金制度があり、ホームページ制作費を含む創業関連経費に対して最大50万円（補助対象経費の1/2以内）の補助を受けられます。しかし多くの事業者がこの制度の存在を知らないまま、全額自費で制作を進めてしまっています。
この記事では、Webサイト制作・補助金活用支援の現場で10年以上にわたって中小企業・個人事業主の集客課題と向き合ってきた立場から、酒々井町創業支援補助金を使ってHP制作費をまかなう方法を、申請手順・注意点・よくある失敗パターンまで含めて解説します。「創業1年以内」という期限がある制度のため、該当する方はぜひ最後まで読んでください。
この記事でわかること
- 酒々井町創業支援補助金の概要と補助額（最大50万円）
- HP制作費が「広報費」として補助対象になる根拠
- 申請できる事業者の条件（創業1年以内の確認方法）
- 商工会への相談から補助金交付までの5ステップ
- 申請でやりがちな失敗パターンと回避策
記事を読み終えるころには、「自社が対象かどうか」「今すぐ何をすべきか」が明確になります。今まさに創業後のホームページ制作を検討している方に読んでいただきたい内容です。
酒々井町創業支援補助金とは？基本情報を確認しよう
酒々井町創業支援補助金は、町内で創業する事業者に対してその費用の一部を補助する制度です。令和7年3月21日告示・令和7年4月1日施行で、令和8年度（2026年度）も継続して運用されています。
窓口は酒々井町役場ではなく、酒々井町商工会が担当しています。補助金の申請には商工会の推薦が必須のため、まず商工会への相談から動くことになります。
酒々井町公式サイト「令和8年度酒々井町創業支援補助金のご案内」（告示第27号）では、補助金の詳細な要件・対象経費・申請様式が公開されています。申請前に必ず最新版を確認してください。
URL: https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2026022500067/
酒々井町創業支援補助金 3つのポイント
- 補助額は最大50万円（補助対象経費の1/2以内）
- ホームページ制作費を含む「広報費」が補助対象経費に明記されている
- 申請窓口・推薦は酒々井町商工会が担当
補助対象期間は「交付決定日から6ヶ月を経過する日」または「年度の3月10日」のいずれか早い日まで。つまり交付決定後に素早く動くことが必要です。年度末に申請すると実質的な期間が短くなるため、早めの準備が重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 酒々井町創業支援補助金（令和7年3月21日告示第27号） |
| 主管・窓口 | 酒々井町（窓口：酒々井町商工会） |
| 補助額 | 最大50万円（補助対象経費の1/2以内） |
| 補助対象期間 | 交付決定日から6ヶ月以内、または年度の3月10日のいずれか早い日まで |
| 申請年度 | 令和8年度（2026年度） |
HP制作費は「広報費」として補助対象になる
酒々井町創業支援補助金の補助対象経費には「広報費」が明記されており、ホームページ制作費はここに該当します。「補助金なのに宣伝活動の費用まで出るの？」と驚かれる方も多いですが、創業直後の集客のための広報活動は、補助対象として認められているのです。
補助対象経費の全5種類を整理すると次のとおりです。
| 経費区分 | 具体例 | 創業時の活用例 |
|---|---|---|
| 官公庁申請書類作成費 | 開業届・許認可申請等の書類作成代行 | 行政書士への依頼費用 |
| 事務所等借入費 | 事務所・店舗の賃借料 | 事業所の初期賃料 |
| 設備費 | 業務用機材・器具の購入 | 業種に応じた設備費用 |
| 工事費 | 内装工事・電気工事等 | 事業所の内装リフォーム |
| 広報費 | ホームページ制作費・チラシ作成費・広告費 | 創業時のHP制作・地域へのチラシ配布 |
ホームページ制作の費用は、お客様への情報発信・問い合わせ受付・信頼醸成のための広報活動として位置づけられます。現代のビジネスにおいて、創業時のホームページ制作は実質的に必須の活動のひとつです。
HP制作費が対象外になるケースがあります
補助対象になるのは補助対象期間内（交付決定日以降）に発注・完成・支払いが完了した費用のみです。交付決定の前にHP制作を発注してしまうと、全額が対象外になります。制作会社と契約するタイミングは必ず「交付決定通知を受け取った後」にしてください。
申請できる事業者の条件を確認しよう
補助金の対象者には複数の条件が設定されています。当てはまるかどうかをひとつずつ確認しましょう。
1申請年度内の創業者、または創業から1年以内であること
「補助金の申請年度内に創業を行う者、または申請時に創業の日から1年を経過しない者」が対象です。つまり、すでに開業している場合は創業（開業）日から1年以内に申請することが条件になります。
2酒々井町内に事業所を設置していること（または予定）
事業所が酒々井町内にあること、または申請時点で酒々井町内への開業を予定していることが必要です。個人事業者の場合は、補助事業完了までに酒々井町内に居住し住民登録されていることも求められます。法人の場合は町内を本店所在地として法人登記されていることが条件です。
3週3日以上・週24時間以上の営業をすること
事業所の営業実態として、週3日以上かつ週24時間以上の営業を行うことが求められます。一般的な事業の営業体制であれば問題なくクリアできます。
4酒々井町商工会の創業相談を受け、推薦を得ていること
これが申請の中核となる要件です。酒々井町商工会で創業相談を受け、「適切な事業計画を持っている」と商工会から推薦状を発行してもらう必要があります。窓口への相談から申請準備まで一緒に進められるため、まずここに連絡することが最初の一歩です。
5産業競争力強化法に基づく認定を受けていること
国の「産業競争力強化法」に基づく認定市区町村（酒々井町が該当）の認定を受けていることが条件です。この認定手続きは商工会の相談と並行して進めます。町役場の担当窓口に確認してください。
6町税等の滞納がないこと
住民税・固定資産税など、町に関連する税金の滞納がないことが確認されます。
これらに当てはまると申請できません
以下のケースは対象外です。創業前に必ず確認してください。
- 他の者が行っていた事業を継承して行う場合（事業承継・引き継ぎは対象外）
- フランチャイズ契約に基づく事業（FC加盟での開業は対象外）
また、補助事業完了後3年以内に酒々井町の外に転出・移転した場合は補助金を返還する義務が生じます。
「創業してちょうど11ヶ月が経ちました。まだ1年以内だから対象になりますよね？ただ商工会への相談が遅くなってしまって……」
「創業日から1年未満であれば対象です。ただ申請後の手続き・交付決定・制作完了まで数ヶ月かかりますので、今すぐ商工会に連絡して相談の予約を入れてください。期限ギリギリになると、交付決定が下りる前に1年を超えてしまうリスクがあります。」
酒々井町で創業した事業者の相談事例
具体的なイメージを持ってもらうために、以前ご相談いただいたケースをご紹介します（事例は複数の相談事例をもとに再構成したものです）。
「創業から半年が経ち、そろそろホームページを作ろうと制作会社に見積もりを取ったら40万円でした。創業費用がかさんでいたので自費で払うのが厳しく、でもHPがないとお客様が増えないと焦っていました。知人から補助金があると聞いて相談しに来ました。」
A社長は創業時のホームページ制作を後回しにしており、創業6ヶ月のタイミングでようやく着手しようとしていました。予算の都合で制作会社への発注をためらっていたところ、酒々井町創業支援補助金の存在を知ってご相談いただきました。
まず最初のアドバイスとして「補助金の交付決定が下りるまで制作会社への発注は待ってください」とお伝えしました。その後、A社長は商工会へ相談の予約を入れ、事業計画書の作成サポートを受けながら申請書類を準備。約2ヶ月後に交付決定通知を受け取り、その翌日にHP制作の正式発注を行いました。
結果として、HP制作費40万円に対して20万円の補助金が交付され、自己負担は20万円に抑えることができました。A社長からは「補助金のことを知らなければ、全額自費で払っていました。早めに相談して本当によかった」という言葉をいただきました。
この事例から学べること
- 創業から6ヶ月のタイミングでも十分に間に合う（余裕を持って動けた）
- 「交付決定前の発注」という落とし穴さえ避ければ、手続き自体は難しくない
- 商工会のサポートがあるため、書類作成で詰まることは少ない
- 制作会社と「補助金を活用する前提」で話を進めると調整がスムーズ
申請の手順｜商工会への相談から交付まで5ステップ
申請の流れは大きく5つのステップです。最初から役場に行く必要はなく、まず商工会に相談することから始まります。順序を間違えないことが最大のポイントです。
補助金の申請には「酒々井町商工会の創業相談を受け、推薦を得ていること」が必須条件です。まず商工会のホームページまたは電話で相談の予約を取り、創業の経緯・現在の事業状況・補助金活用の目的を担当者に説明します。相談は無料で、書類の書き方も丁寧にサポートしてもらえます。所要時間の目安は初回相談で1〜2時間程度です。
商工会の指導を受けながら事業計画書を作成します。「なぜホームページが必要なのか」「どのように集客につなげるか」という観点での説明が求められます。地域の方々に事業内容を正しく伝えるための情報発信ツールとして位置づけることが自然です。計画書が認められると、商工会から推薦状（推薦書）が発行されます。ここまでの所要期間は2〜4週間が目安です。
「産業競争力強化法に基づく認定市区町村の認定」という条件がありますが、酒々井町はすでに認定自治体です。ただし創業者個人が「認定創業者」の認定を受ける手続きが必要な場合があります。この点は商工会担当者または酒々井町役場の産業振興担当に確認してください。手続き自体は比較的シンプルで、申請書類に添付するかたちで対応できます。
商工会の推薦状を取得したら、酒々井町役場（または指定窓口）へ補助金交付申請書を提出します。必要書類は申請書本体・事業計画書・商工会推薦書・創業に関する確認書類（開業届・登記事項証明書等）が基本です。書類に不備がなければ、交付決定通知が数週間〜1ヶ月程度で届きます。
交付決定通知が届いたら、初めてHP制作会社への正式発注が可能になります。制作・納品・支払いまでを補助対象期間（交付決定から6ヶ月以内・または3月10日のいずれか早い日まで）内に完了させてください。完了後は実績報告書と請求書・領収書・制作物の証拠（スクリーンショット等）を提出し、審査を経て補助金が振り込まれます。
必ず守るべき順序：交付決定→制作発注
補助対象になるのは「交付決定日以降に発注・支払いした費用」だけです。「先に発注して後から申請しよう」という逆の順序では補助対象外になります。制作会社に「補助金を活用する予定があるため、交付決定後に正式契約したい」と事前に伝えておくと調整がスムーズです。
よくある失敗パターンと回避策
補助金申請でよくあるトラブルのパターンを把握しておくことで、同じ失敗を避けることができます。以下の3つは特に注意が必要です。
失敗パターン①：交付決定前にHP制作を発注してしまった
「早く集客を始めたいから」と補助金の手続き中にHP制作を進めてしまうケースです。契約・着手・支払いのいずれかが交付決定前だと、その費用全体が補助対象外になります。制作会社への相談（見積もり取得）は構いませんが、正式な契約・発注は必ず交付決定通知を受け取ってからにしてください。
失敗パターン②：補助対象期間内に完了できなかった
交付決定から6ヶ月以内（または3月10日まで）という期限があります。HP制作の工期は通常1〜3ヶ月ですが、素材（写真・文章）の準備に時間がかかると工期が延びます。交付決定後すぐに制作会社と打ち合わせを開始し、事業者側の準備（写真撮影・事業内容の整理）も並行して進めましょう。特に年度末（2〜3月）に交付決定した場合、3月10日という期限が迫っているため要注意です。
失敗パターン③：補助事業完了後3年以内に転出・移転した
酒々井町創業支援補助金には「補助事業完了後3年以内に町外に転出・移転した場合は補助金を返還する」という条件があります。酒々井町に腰を落ち着けて事業を続ける前提の制度です。短期間での移転・廃業が見込まれる場合は申請前に慎重に判断してください。
「失敗のほとんどは『順序の間違い』か『期限の見落とし』です。商工会に相談したときに担当者から期限と手順を書面で確認しておくと、後で混乱しにくくなります。申請後も進捗を商工会の担当者と共有しながら進めることをお勧めします。」
よくある質問
Q創業して8ヶ月が経ちます。今からでも申請できますか？
申請時点で創業日から1年を経過していなければ対象です。8ヶ月であれば申請資格はありますが、商工会相談→審査→交付決定まで1〜2ヶ月かかるため、今すぐ商工会に連絡することをお勧めします。1年を超えてから申請しても受付できないため、期限ギリギリは特に注意が必要です。
Qホームページ制作費だけで申請できますか？
補助対象経費（官公庁申請費・事務所借入費・設備費・工事費・広報費）のうち複数を組み合わせても構いませんし、広報費（HP制作費）のみで申請することも可能です。ただし事業計画書で「なぜHP制作が創業活動として必要か」を説明できることが前提です。
Q酒々井町商工会の会員でないと申請できませんか？
補助金の対象要件として「商工会の会員であること」は明示されていません。ただし商工会での創業相談と推薦が申請要件に含まれているため、実質的に商工会との関わりは必須です。入会の有無については直接商工会にご確認ください。
QIT導入補助金など他の補助金と併用できますか？
同一の経費（たとえば同じHP制作費）に対して複数の補助金を重複適用することは原則できません。ただし、異なる経費に対して別の補助金を使うことは可能な場合があります。具体的な併用可否は申請時に商工会または酒々井町役場の担当者に確認してください。
酒々井町でHP制作と補助金申請を同時に進めるポイント
補助金を最大限に活用するためには、HP制作の計画と補助金の申請スケジュールをうまく連動させることが重要です。「補助金が下りてからHP制作について考え始める」では時間が足りなくなります。
スムーズに進むパターン
- 商工会への相談と並行して、制作会社に見積もりだけ依頼しておく
- 「交付決定後に正式発注する」と制作会社に事前説明しておく
- 写真撮影・サービス内容の整理など、事業者側の準備を申請期間中に済ませる
- 商工会の担当者と月1回程度の進捗確認を行う
つまずきやすいパターン
- 交付決定通知が届いてから初めて制作会社を探し始める（時間不足）
- 補助対象期間の終わり（3月10日）を把握せずに動いてしまう
- 事業者側の写真や文章準備に時間がかかって工期が延びる
- 制作会社が補助金対応に慣れていなくて請求書の形式で揉める
ホームページ制作では、事業者の顔写真・店舗・事務所の写真・提供サービスの説明文など、制作会社だけでは準備できない素材が多数あります。補助金の審査待ち期間（1〜2ヶ月）を使って事業者側の準備を進めておくことで、交付決定後すぐに本格制作に入れるのが理想的なスケジュールです。
制作会社を選ぶときの確認ポイント
- 補助金対応（交付決定後発注・請求書の形式）に慣れているか
- 業種や事業内容に合わせたコンテンツ設計ができるか
- 地域SEO（「地域名＋業種」での検索対応）を意識した設計ができるか
- 補助対象期間内に納品・請求書発行まで完了できるスケジュール感か
補助金を活用したホームページ制作をお考えの場合、制作会社との最初の打ち合わせ時点で「酒々井町創業支援補助金を利用する予定がある」と伝えておきましょう。補助金対応に慣れた制作会社であれば、スケジュールや請求書の発行形式なども含めて適切にサポートしてもらえます。
まとめ：今すぐ動けば間に合います
酒々井町で創業した事業者が知っておくべきポイントをまとめます。
- 酒々井町創業支援補助金でHP制作費を含む広報費に最大50万円（経費の1/2）の補助が受けられる
- 申請の起点は酒々井町商工会への相談。推薦状の取得が申請に必須
- 交付決定前にHP発注は絶対にNG。交付通知後に制作会社へ正式依頼する順序を守る
- 対象は「申請時に創業から1年以内」。期限ギリギリで動くと申請が間に合わないリスクがある
- 補助対象期間（交付決定から6ヶ月または3月10日）内に制作・支払いを完了させる計画が重要
「自社が対象かどうか確認したい」「補助金を活用したHPを作りたい」という方は、まず酒々井町商工会に相談の予約を入れてください。そして、ホームページ制作については補助金のタイミングに合わせて動ける制作会社を選ぶことが成功の鍵です。当サイト（ゼロラン）では、補助金活用を前提としたスケジュール調整にも対応しています。ぜひお気軽にご相談ください。