「杉並区でホームページを新しく作りたい。補助金が使えると聞いたけれど、どれが自分の会社に合うのかがわからない。」
こういったご相談を、近ごろ特に多くいただくようになりました。補助金を使いたい気持ちはあっても、制度が複数あって何から調べればいいかわからないまま、動き出せずにいる事業者の方が少なくありません。
杉並区でHP制作に使える主要な補助金は、現在2種類あります。「中小企業等デジタル化推進事業助成（上限50万円）」と「創業スタートアップ助成・ホームページ等作成助成（上限20万円）」です。どちらに該当するかは創業からの年数と事業規模によって異なりますが、いずれも予算枠に上限があるため、条件に合うなら今すぐ動き出すことが最重要です。
この記事でわかること
- 杉並区のHP制作補助金2種類の違いと、自社に合う制度の見つけ方
- 補助額シミュレーション（制作費別・事業者規模別）
- 創業直後（6か月以内）に使える「スタートアップ助成」の条件・審査のポイント・準備ステップ
- 先着順で枠を確保するための申請フローとタイミング
- 失敗しやすいポイントと対策・国の補助金との比較
筆者は杉並区を中心に10年以上、中小企業・個人事業主のHP制作とデジタル化支援を行ってきたWebコンサルタントです。毎年複数の補助金申請にも関わってきた立場から、現場で実際に起きやすいつまずきを含めて解説します。
杉並区でHP制作に使える補助金は「2種類」ある
杉並区のHP制作補助金は、補助対象者の状況によって最適な制度が異なります。まず全体像を把握し、自社に合う制度を選ぶことが大切です。
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 対象者 | 2026年申請方式 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業等デジタル化推進事業助成 | 50万円 | 中小2/3・小規模3/4 | 区内中小企業・小規模事業者（創業年数不問） | 6月1日〜10月30日・先着順 |
| 創業スタートアップ助成（HP等作成） | 20万円 | 2/3 | 創業後6か月以内の中小企業・個人事業主 | 年2回・審査制（先着順ではない） 第2回：10月1日〜11月30日 |
2つの制度の大きな違いは「先着順か審査制か」という点です。デジタル化推進事業助成は予算枠がなくなり次第終了の先着順。スタートアップ助成は書類審査があるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。また、同一の経費に対して2つの制度を重複申請することはできません。
どちらを使うべきか？の判断基準
- 創業後6か月以内 → まずスタートアップ助成（HP等作成助成）を確認。補助率2/3・手続きがシンプル
- 創業から6か月超 → デジタル化推進事業助成を活用。上限50万円・小規模3/4の高補助率が使える
- 創業直後でHP以外のシステムも導入したい → デジタル化推進事業助成のほうが対象経費の幅が広く上限も大きい
デジタル化推進事業助成でいくらもらえる？
「中小企業等デジタル化推進事業助成」は、ホームページ制作単体でも申請が可能。さらにECシステム・予約システム・業務管理ツールと組み合わせると、上限50万円を最大限に活用できます。
補助率が中小企業で2/3、小規模事業者は3/4という設定は、東京都内の自治体補助金の中でも群を抜いて有利な水準です。小規模事業者にとっては制作費のわずか1/4が自己負担になる計算です。
制作費別の補助額シミュレーション
「自分の場合いくらもらえるか」を事業者規模別に確認できる早見表です。
【中小企業の場合：補助率2/3・上限50万円】
| デジタル化経費（税抜） | 補助金額（2/3） | 自己負担額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 20万円 | 10万円 | |
| 45万円 | 30万円 | 15万円 | |
| 60万円 | 40万円 | 20万円 | |
| 75万円 | 50万円 | 25万円 | ★満額ライン |
| 100万円 | 50万円 | 50万円 | 上限で頭打ち |
【小規模事業者の場合：補助率3/4・上限50万円】
| デジタル化経費（税抜） | 補助金額（3/4） | 自己負担額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 15万円 | 5万円 | |
| 40万円 | 30万円 | 10万円 | |
| 50万円 | 37.5万円 | 12.5万円 | |
| 66.7万円 | 50万円 | 16.7万円 | ★満額ライン |
| 100万円 | 50万円 | 50万円 | 上限で頭打ち |
小規模事業者の3/4補助率が際立って有利
小規模事業者（製造業・その他業種で従業員20人以下・商業・サービス業で5人以下が目安）は、補助率3/4という非常に高い水準が適用されます。たとえば40万円のホームページ制作費なら、自己負担はわずか10万円です。中小企業の方も2/3補助率で75万円以上の投資から満額50万円を受け取れるため、HPとECシステムを同時に導入する際に特に威力を発揮します。
補助金は「立替払い・後払い」が基本
この助成金は、一度デジタル化経費を全額自己負担で支払った後、実績報告を経て補助金が入金される仕組みです。助成金が先払いされるわけではありません。申請から入金まで数ヶ月かかるため、その間の資金繰りを事前に確認しておきましょう。
創業6か月以内なら「スタートアップ助成（HP等作成助成）」も選択肢に
「まだ創業して間もないが、すぐにホームページを作りたい」という方には、創業スタートアップ助成（ホームページ等作成助成）が選択肢になります。補助率2/3・上限20万円で、創業直後でも申請しやすい設計です。
ただし、デジタル化推進事業助成と大きく異なる点が一つあります。スタートアップ助成は書類審査があります。申請すれば必ず採択されるわけではなく、事業計画書の内容が審査を左右します。「なぜホームページが事業に必要か」「どう活用してどんな成果を目指すか」を具体的に書けるかどうかが採択の鍵です。
対象になる事業者の条件
- 杉並区内に主たる事業所（法人は本店登記・個人は開業届の住所）がある
- 中小企業基本法に定める中小企業者・個人事業主である
- 基準日（2026年4月1日）時点で創業後6か月以内であること
- 区内で東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
- 商店会の区域内に事業所がある場合は商店会への加盟が必要
- 住民税（区市町村民税）の滞納・未申告がないこと
2026年度の対象となる創業日は「2025年10月1日〜2026年3月31日」に設立・開業した事業者です。
対象になるHP制作費の範囲
創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリ作成に関する委託料、HP作成ソフト及びHP作成に関する解説本等の購入費が対象です。補助率は2/3・上限20万円です。
完成HP内への杉並区住所の明記が必須
募集要領に明記されている条件として、完成したホームページ内に「事業所住所が杉並区内であること」がわかるよう明記することが義務付けられています。実績報告時にHPの画面コピーを提出するため、住所の記載が確認できない場合は助成金が受けられないリスクがあります。制作会社に依頼する際は、フッターや「会社概要」ページに杉並区の住所を必ず掲載するよう事前に伝えておきましょう。
スタートアップ助成の対象外になるもの・注意点
- ドメイン費・サーバー費・パソコン等の備品・周辺機器
- 理美容院や飲食店の検索・予約サイト、公式アカウント作成費
- 楽天市場・Amazon等のショッピングモール内への出店費用
- チェーン店・フランチャイズ店として事業を営む者は申請不可
- 事業所家賃助成とのいずれか一方のみ選択（同時申請不可）
- 交付決定（採択通知）が出る前に契約・支払いを行った費用
- 完成したHP内に杉並区内の事業所住所を明記することが必要
創業前にHPを作っていても助成対象になる
募集要領に明記されている特例として、創業する前の準備として事前にホームページを作成した場合も助成対象になります。この場合の助成対象期間は「2026年4月1日〜2027年3月31日」となります。開業準備中にすでにHPを制作していたという方も、対象外とは限りません。窓口に確認することをおすすめします。
第2回申請（2026年10月〜11月）に向けて今から準備すること
第1回の申請受付（2026年4月1日〜5月29日）はすでに終了しています。次のチャンスは第2回：2026年10月1日〜11月30日（予定）です。申請期間は2か月しかなく、書類の準備が間に合わないまま期間が終了するケースが毎年あります。
自社が対象となるか、どのような書類が必要かを事前に確認します。10月の申請開始を待たず、今のうちに窓口へ連絡しておくことを強くおすすめします。相談は無料で受け付けており、書類の準備方針も教えてもらえます。
助成金申請に対応した制作会社から見積書を取得しておきます。制作費と維持費（サーバー・ドメイン）が分けて記載されている見積書を準備しましょう。この段階では契約は不要で、見積書のみでOKです。
申請書・事業計画書・見積書等を揃えて窓口に提出します。書類に不備があると再提出になり、採択に間に合わないリスクがあります。事前相談を済ませた状態で臨むことが大切です。
区が申請内容を審査します。採択通知が届いてから初めて制作会社との正式契約・発注・支払いが可能になります。採択通知前の費用発生は全額対象外です。
採択通知後に制作会社と契約してHP制作・公開します。支払い完了後、実績報告書を提出することで助成金が振り込まれます。実績報告の期限（2027年3月31日）に間に合うよう逆算して進めることが重要です。
実績報告時に必要な書類（HP等作成助成の場合）：
- 創業スタートアップ助成実績報告書（第6号様式）※交付決定通知書と一緒に送付される
- 領収書等の支払い及び内訳が分かる書類の写し
- 作成したホームページの画面コピー（杉並区の住所が掲載されている画面を含める）
- 創業スタートアップ助成交付申請書（第1号様式）※区公式HPからダウンロード
- ホームページ制作の見積書の写し（制作費と維持費が分けて記載されたもの）
- 登記事項全部証明書（原本）または法人設立届出書の写し【法人のみ】
- 個人事業の開業届出書の写し【個人事業主のみ】
- 住民税の納税証明書（原本・最新年度）※発行日から3か月以内
- 住民票の写し（原本・個人番号の記載がないもの）※発行日から3か月以内
- 商店会加盟を証する書類（商店会の区域内に事業所がある場合のみ）
スタートアップ助成の補助額シミュレーション（補助率2/3・上限20万円）
- HP制作費15万円 → 補助金10万円・自己負担5万円
- HP制作費20万円 → 補助金13.3万円・自己負担6.7万円
- HP制作費30万円 → 補助金20万円（満額）・自己負担10万円
- HP制作費40万円 → 補助金20万円（上限で頭打ち）・自己負担20万円
HP制作でデジタル化推進事業助成を使う方法—対象範囲と条件
デジタル化推進事業助成の大きな特徴は、「デジタル技術の導入全般」を対象にしている点です。DX・デジタル化を幅広くカバーする制度であるため、ホームページ単独から複合的なシステム導入まで対応しています。
ただし、ホームページ制作には「業務効率化・省力化に直結するシステム」であることが条件です。単なる会社紹介サイトや情報発信だけのホームページはNGとなります。新規制作でもリニューアルでもどちらも対象になり得ますが、リニューアルの場合は「新機能の追加がある」ことが条件です。
単なるホームページはNG
会社の情報を載せるだけの「会社紹介・情報サイト」は業務効率化に直結しないとみなされ対象外になります。この助成金が求めるのは「人の手でやっていた業務をシステムに置き換える省力化・自動化」です。「どの業務が削減されるか」を申請書（事業概要と効果・300文字以上必須）で定量的に説明できることが審査通過の条件です。
対象になりやすいHP・ならないHPの例
- ○ ECサイト 決済・カート機能付き → 対面・電話販売を省力化
- ○ 予約システム付きHP オンライン予約・カレンダー管理 → 電話受付業務を省力化
- ○ 受発注管理サイト 取引先からのWeb発注 → FAX・電話対応を省力化
- ○ オンデマンドサービスサイト 動画・講座配信など → 対面サービスを省力化
- × 会社案内・情報発信のみのHP 業務省力化につながる機能なし → NG
- × デザインリニューアルのみ 新機能の追加なし → NG
対象になる主なデジタル投資
- ECサイト・予約システム・受発注システムを組み込んだHP（業務省力化・自動化機能があるもの）
- ECサイト（ネットショップ）の構築・導入
- オンライン予約システムの導入
- 業務管理システム・顧客管理（CRM）ツールの導入
- クラウド会計・労務ソフトの導入
- デジタルサイネージ・POSレジシステムの導入
- IT機器（パソコン・タブレット等）の購入（一定条件あり）
特に注目したいのは「HPとECシステムを同時に導入する」という組み合わせ申請です。「新規HP制作30万円＋ネットショップ構築30万円＝合計60万円」のプロジェクトであれば、中小企業なら40万円・小規模事業者なら45万円の助成が受けられます。
申請できる事業者の条件
- 杉並区内に主たる事業所（本店・本社）がある
- 中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者である
- 区税の滞納がないこと
- 申請前にデジタル化の導入・活用について窓口で事前相談を受けていること
対象外になるケース
- 杉並区外に本店・主たる事業所がある事業者
- 大企業・みなし大企業（大企業の子会社等）
- 区税に未納・滞納がある事業者
- 過去に同一事業で杉並区から助成を受けた（重複申請）
- 個人のSNSアカウント運用やブログサービスのみの利用
- 楽天市場・Amazon等のモール内出店のみ（独自ECサイト構築は対象）
- 業務効率化機能のない単純な会社案内・情報発信HP（省力化・自動化につながるシステム機能がないもの）
- バージョンアップ・保守・メンテナンス費用
- Word・Excel等の汎用ソフトのみの購入
体験談：「交付決定前に着手金を払ってしまった」相談が今年も届いた
補助金申請でもっとも多い失敗パターンを、実際の相談事例をもとにお伝えします。
先日、荻窪で雑貨販売業を営む30代の個人事業主・Aさんから相談を受けました。
「創業スタートアップ助成を申請しようと思って制作会社に連絡したら、先に着手金として10万円を払ってしまいました。これって補助金もらえなくなりますか？」
残念ながら答えは「はい、その経費は対象外になります」でした。Aさんは申請書類を準備している段階で、まだ交付決定通知を受け取っていないにもかかわらず、「早く着手しておこうと思って」制作会社に着手金を振り込んでいたのです。
この手の相談は、毎年必ず数件届きます。杉並区のどちらの助成金も、交付決定（採択）通知が届いてから初めて制作会社との正式契約・発注・支払いが可能になります。「申請受付」と「交付決定」は別物です。
体験談の教訓：タイミングが「すべて」を決める
制作会社に声をかけるのは早くてかまいません。ただし「見積書をもらう」「相談する」だけに留め、正式契約・発注・支払いは必ず交付決定後に行ってください。スタートアップ助成の場合は「採択通知」、デジタル化推進事業助成の場合は「交付決定通知書」が届いた後が正式なスタートラインです。
先着順で枠を確保する！2026年10月末までに申請するための流れ
デジタル化推進事業助成は2026年6月1日〜10月30日・先着順という時限制度です。申請の流れと各ステップで必要なことを事前に把握しておくことが、枠を確保する最大のポイントです。
まず窓口または電話でデジタル化の内容・申請可否について事前相談を行います。この段階でHP制作会社やシステムベンダーと接触することは問題ありませんが、交付決定前の正式契約・発注・支払いは絶対にしないこと。
申請に必要な書類（申請書・事業計画書・見積書等）を揃えて提出します。先着順のため、書類が揃ったら早急に提出することが大切です。
区が書類を審査し、問題なければ「助成金交付決定通知書」が発行されます。この通知を受け取ってから初めて制作会社・ベンダーと正式契約・発注・着手金の支払いが可能になります。
制作会社・ベンダーと正式に契約し、HP・各システムの制作・導入を進めます。完成後に支払いを完了させ、領収書・請求書・振込明細を必ず保管しておきましょう。
導入が完了したら実績報告書と証拠書類を提出します。書類に不備がなければ報告から数週間〜約1〜2ヶ月で入金となるのが一般的です。
先着順の補助金には「年度途中で予算が切れる」という最大のリスクがあります。2026年の受付は10月30日が期限ですが、予算枠が埋まれば期限前でも受付終了となります。「まだ時間がある」と思っているうちに機会を逃すのが最も多いパターンです。書類の準備は今すぐ始めることを強くおすすめします。
注意点と失敗しやすいポイント
申請で失敗するケースの多くは「手順の間違い」か「書類の不備」です。
よくある失敗パターン5選
- 交付決定前に正式契約・発注・着手金支払いを行った → 最も多い失敗。その経費は全額対象外になる
- 見積書が「一式」のみで項目分けされていない → HP制作費・システム導入費を種別ごとに分けた見積書を制作会社に依頼する
- 事業計画書の内容が薄く差し戻し・不採択になった → 「単純にHPを作る」だけでなく「集客向上・業務効率化にどう繋げるか」まで記述する（スタートアップ助成は特に重要）
- 10月末近くまで様子を見ていたら予算切れ → デジタル化推進事業助成は先着順のため今すぐ準備・申請が鉄則
- 領収書・請求書・振込明細のいずれかが欠けた → 3点セットで必ず保管
- 交付決定（採択）通知を受け取るまで、正式契約・発注・着手金支払いをしない
- 経費の種別ごとに分けた見積書を制作会社に依頼する
- 事業計画書にDX・業務改善・売上向上への具体的貢献を書く
- 書類が揃ったら先延ばしにせず、すぐに提出する
- HP制作だけで上限に届かない場合、ECや予約システムとの組み合わせを検討する
よくある質問
Q創業スタートアップ助成とデジタル化推進事業助成は同時に使えますか？
同一の経費には重複申請できません。HP制作費にスタートアップ助成を使った場合、同じHP制作費にデジタル化推進事業助成を重ねることはできません。ただし、スタートアップ助成でHP制作費を賄い、デジタル化推進事業助成で別のシステム（EC・予約システム等）の費用を申請するという分け方は可能な場合があります。詳細は窓口にご相談ください。
Qスタートアップ助成はECサイト・ランディングページ（LP）も対象ですか？
「ホームページ等作成費」が対象経費であるため、ECサイトやランディングページの制作費も含まれる可能性があります。ただし楽天市場・Amazon等のショッピングモール内への出店費用は対象外です。独自ドメインで運営する自社サイトであれば対象になる可能性が高いですが、事前に窓口で確認してください。
Qスタートアップ助成の第1回で不採択だった場合、第2回に再申請できますか？
再申請の可否は公募要領の条件によります。一般的には同一年度内での再申請が可能なケースもありますが、不採択理由によって対応が異なります。不採択通知を受けた後、産業振興センターに理由を確認した上で第2回への再申請を検討してください。
Qホームページだけで申請できますか？ECやシステムと組み合わせないといけませんか？
デジタル化推進事業助成はHP単独でも申請できます。ただし、ECサイト・予約システム・業務管理ツールなどと組み合わせると対象経費の総額が増えるため、上限50万円をより有効に活用できます。HP単独だと制作費30万円なら中小企業で20万円・小規模事業者で22.5万円の助成ですが、別システムを追加することで倍近い助成額になるケースもあります。
Q「小規模事業者」の基準は何ですか？
中小企業基本法に基づく定義が基準となります。製造業・建設業・運輸業では従業員20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業では従業員5人以下が小規模事業者に該当します。個人事業主の多くは小規模事業者に該当し、3/4の高い補助率が適用されます。
Q申請してから入金まで何ヶ月かかりますか？
申請・交付決定（採択）・制作・実績報告・入金という流れを経るため、申請から最終的な入金まで通常3〜6ヶ月程度かかります。助成金は後払いのため、制作費は一度全額自己負担する必要があります。資金繰りのシミュレーションを事前に行い、必要であれば金融機関への相談も検討してください。
杉並区でHP制作・デジタル化をサポートする会社の選び方
杉並区の補助金を活用するには、助成金申請の流れを理解した制作会社・ベンダーとタッグを組むことが成功への近道です。
- 杉並区内・都内の中小企業のデジタル化支援実績がある
- 補助金・助成金申請のサポート経験がある（書類確認・計画書作成への助言ができる）
- 見積書を経費種別ごとに明確に分けて提示できる
- スマートフォン対応・SEO対策・CMS（更新のしやすさ）の実績が確認できる
- HP制作だけでなくEC・予約システムとの連携提案もできる
杉並区のHP制作補助金2種類と申請のポイントをまとめます。
- デジタル化推進事業助成（上限50万円・小規模3/4）は創業年数不問。2026年6月〜10月先着順。ECや予約システムとの組み合わせで上限を最大活用できる
- 創業スタートアップ助成（上限20万円・2/3）は創業6か月以内限定・審査制。第2回は10月1日〜11月30日受付予定。事業計画書の質が採択を左右する
- 両制度共通の鉄則：「交付決定（採択）通知を受け取ってから正式契約・支払い」。これを守るだけで最も多い失敗を避けられる
ホームページ制作費の補助金活用もまとめて相談できます
ホームページ制作費に使える助成金・補助金は、書類準備や見積書の用意、申請スケジュールの確認など、初めての方には少し複雑に感じることもあります。
東京のホームページ制作会社 ゼロラン では、月額維持費用無料・WordPress対応・オリジナルデザインのホームページ制作を、98,000円〜の格安価格でご提供しています。
また、補助金制度にも詳しく、申請に必要となるホームページ制作の見積書の作成・提示にも対応可能です。
杉並区内でホームページ制作やデジタル化を検討している中小企業・個人事業主の方は、HP制作と助成金活用の相談をまとめてお受けできます。
まずはお気軽にご相談ください。
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