鹿児島県でホームページ制作に補助金を使う方法｜稼ぐ力加速化総合補助金で最大100万円【2026年度】

「鹿児島でホームページやECサイトを新しく作りたい。でも制作費がそれなりにかかるし、できれば補助金を使えないだろうか」——そう考えている県内の経営者・個人事業主の方は少なくありません。

結論からお伝えすると、鹿児島県にはホームページ・ECサイトの制作費に使える補助金があります。それが2026年度（令和8年度）の「かごしまの『稼ぐ力』加速化総合補助金」です。しかもこの補助金は、対象となる取組の例として「自社ホームページ開設」「自社ECサイトの開設」「自社ホームページへの予約受付システム導入」が公式にはっきり挙げられており、対象経費にも「ECサイト制作経費」が明記されています。つまり、他の自治体補助金にありがちな「含まれる可能性がある」という曖昧な話ではなく、ホームページ・ECサイト制作費が対象になると言い切れる制度です。

ただし、この制度には「交付決定を受けてから発注・契約・支払いをする」という重要なルールがあります。ここを知らずにフライングで発注してしまうと、せっかくの補助金が1円も受け取れなくなります。この記事では、通常枠（補助率2/3以内・上限100万円）を軸に、対象条件から補助額のシミュレーション、募集期間、申請の流れ、必要書類、失敗しないための注意点までを、鹿児島県の公式案内にもとづいて整理しました。

この記事は、中小企業・個人事業主向けに月額無料の格安ホームページ制作サービスを運営し、補助金を活用したサイト制作の相談を数多く受けてきた立場から書いています。専門用語はできるだけ避け、はじめて申請する方でも判断できるようにお伝えします。なお、金額・期限・要件は鹿児島県の公式案内にもとづいていますが、申請前には必ず最新の公式情報をご確認ください。

鹿児島県のHP・ECサイト制作費は「稼ぐ力加速化総合補助金」で補助できる

鹿児島県でホームページ・ECサイト制作に使える代表的な補助金が、2026年度 かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金です。

この補助金は、物価高騰・人手不足という厳しい経営環境の中で、県内の中小企業・小規模事業者が既存分野を強化したり、新たな市場・分野へ参入したりする取組を幅広く支援する制度です。展示会出展や商品・企業PRによる販売促進、ECサイトの開設・拡充など「稼ぐ力の向上＝販路拡大につながる営業力強化」が支援の対象になっています。

ここが他の補助金と大きく違うところです。国のIT系補助金や自治体のDX補助金では「ホームページが対象経費に含まれるか」を毎回確認する必要がありますが、この制度は対象事業例そのものにホームページ開設・ECサイト開設・予約受付システム導入が並んでいます。だからこそ、HP・ECサイト制作費が対象になると断定してよいのです。まずは制度の全体像を表で確認しましょう。

「通常枠 補助率2/3・上限100万円」は、ホームページやECサイトの制作費をカバーする補助としてはかなり手厚い水準です。次の章から、対象条件・補助額・申請手順を具体的に見ていきます。

補助の対象になるのは誰？対象経費と対象外を確認

まず確認すべきは「自分が対象者に当てはまるか」と「その取組・経費が対象になるか」の2点です。

この補助金は、大企業向けの制度ではありません。鹿児島県内で事業を営む中小企業・小規模事業者・個人事業主が、無理なく使えるように設計されています。順番に見ていきましょう。

対象になる人・事業所

補助対象者は、鹿児島県内に本店または主たる事務所を有する中小企業者・小規模事業者・個人事業主です。製造業・建設業・運輸業・卸/小売業・飲食業・宿泊業・サービス業など、全ての業種が対象になります。「うちは個人事業だから対象外では」と思っている方もいますが、個人事業主もはっきりと対象に含まれています。要件として、県税・市町村税に未納がないこと、他の制度で同一事業の補助金・助成金を受けていないことなどが定められています。

ホームページ・ECサイト関連で対象になる取組

ホームページまわりで対象になる取組は、思っているより広めです。以下は通常枠の対象取組の例に含まれるものです。

1. 自社ホームページの開設（販売促進の取組として）
2. 新商品の販売促進を目的とした自社ECサイトの開設
3. 自社ホームページへの予約受付システムの導入
4. 自社ECサイトへの多言語対応機能の追加
5. モール型ECサイトへの出店
6. 新聞・インターネット広告の掲載、PR動画の作成 など

ホームページを新しく作る場合はもちろん、「予約や問い合わせを受けられる仕組みを入れたい」「越境ECを見据えて多言語化したい」といった取組も対象になり得るのは、地味に大きなポイントです。対象経費としても「ECサイト制作経費」「システム導入経費」「広告宣伝費」「外注委託費」などが挙げられています。

対象にならないもの（ここに注意）

一方で、対象外になる経費もはっきり決まっています。特に間違えやすいのがハードウェアと、少額すぎる取組です。

通常枠は補助率2/3・上限100万円｜補助額シミュレーション

通常枠の補助額は「補助対象経費 × 2/3以内」で計算し、上限は100万円です（対象経費25万円以上が条件）。

言葉だけだとイメージしにくいので、ホームページ・ECサイトの制作費ごとに、通常枠で実際いくら補助されるのかを表にしました。あわせて、より大きな投資に使える重点支援枠との違いも押さえておきましょう。

ポイントは、対象経費150万円で補助額が上限の100万円に達するということです。つまり、費用を抑えて制作するほど自己負担率を大きく下げられます。たとえば対象経費90万円のサイトを作った場合、60万円が補助されるので実質的な自己負担は30万円ほどになる計算です。制作費の相場感についてはホームページ制作費用の相場【2026年版】もあわせてご確認ください。

募集期間と申請の流れ｜交付決定前に発注してはいけない

この補助金でいちばん大切なルールは、交付決定を受けてから発注・契約・支払いをすることです。

補助金は「先に申請して、交付決定を受けてから事業を実施する」のが大原則です。交付決定日（原則、申込期限の日の後）の時点で既に取組を完了している場合は補助対象外になります。まずは募集スケジュールを確認しましょう。

全体の流れを最初に頭に入れておきましょう。事業実施期間（発注・契約から納品・支払いまでの一連の取組の完了）は、交付決定日以降に行う必要があります。

申請に必要な書類

申請時にそろえる書類は、様式が決まっているものと、自社・制作会社が用意するものに分かれます。

抜けがあると審査に進めないため、早めに準備を始めておきましょう。以下が主な必要書類です。

1. 交付申請書・事業計画書
2. 収支予算書
3. 誓約書・チェックリスト
4. 【法人】法人税確定申告書別表一、貸借対照表、損益計算書 ほか
5. 【個人事業主】確定申告書一式（青色は損益計算書・貸借対照表、白色は収支内訳書）
6. 納税証明書（県税・市町村税の未納がないことの証明。申請日以前3か月以内のもの）
7. 履歴事項全部証明書（法人のみ）／身分証明書（個人事業主のみ・顔写真付）
8. 申請金額の妥当性がわかる書類（見積書等）

この中で、制作会社の協力が必要になるのが「見積書」です。契約先1件あたりの見積合計額が一定額以上の場合は相見積書も必要になり、50万円以上は発注書・発注請書、100万円以上は契約書・納品書・請求書・支払の証明も求められます。補助金の申請に慣れた制作会社なら、対象経費が分かりやすい見積書を出してくれるため、申請書類の準備がぐっと楽になります。

よくある失敗と、制作会社を活用した相談事例

ここで、補助金を使ったホームページ・ECサイト制作でよくある失敗と、それを回避できた相談事例を紹介します。制度の落とし穴がリアルに伝わると思います。

県内で食品の製造・小売業を営むKさん（40代・個人事業主）からのご相談です。新商品の販路を広げるために自社ECサイトを開設したいと考えており、補助金の存在は知っていたものの、「申請より先に発注してはいけない」という順番のルールまでは把握していませんでした。すでに制作会社と契約し、着手金も支払った後だったため、そのままではその経費は補助対象になりません。

幸いこのケースでは、まだ制作が本格的に始まる前の段階でした。そこで、いったん契約内容を仕切り直し、あらためて交付決定を受けてから正式に発注・支払いをやり直す形に整理。ECサイト制作は通常枠の対象事業に明記されているため、対象になる見積書を作り直し、申請書類をそろえて交付決定を待つことで、無事に補助の対象として進められました。もし制作が完了して全額支払った後だったら、取り返しがつかなかった事例です。

制度確認は事務局、制作は補助金に強い会社へ｜二段活用

はじめての申請なら、「補助金事務局」と「補助金に詳しい制作会社」の両方を使うのが失敗しない近道です。

制度の細かい条件や自社の申請パターンは、公式の事務局に確認するのが確実です。一方、見積書の作成やスケジュール調整といった実務は、制作会社に任せたほうがスムーズに進みます。役割を分けて考えると、準備がぐっと楽になります。

特に、交付決定を受けてから発注するという段取りは、制作会社側が慣れていると非常にスムーズです。「申請中はここまで、交付決定が出たら着手」という進め方を最初から前提に組んでくれる会社を選ぶと、フライング発注のリスクを避けられます。制作会社の選び方や外注費用の相場はホームページ制作の外注｜費用相場と失敗しない依頼先の選び方でも詳しく解説しています。

よくある質問

まとめ：順番さえ守れば、鹿児島のHP・EC制作費はぐっと軽くなる

鹿児島県でホームページやECサイトを作るなら、かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金は見逃せない制度です。通常枠は補助率2/3・上限100万円で、費用を抑えて作るほど自己負担を大きく減らせます。