「山形市でホームページを新しく作りたい。でも制作費がそれなりにかかるし、できれば補助金を使えないだろうか」——そう考えている市内の経営者・個人事業主の方は少なくありません。
結論からお伝えすると、山形市にはホームページの制作費・リニューアル費に使える補助金があります。それが「令和8年度（2026年度）山形市企業DX推進事業費補助金」です。この補助金の中の【WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費】という区分を使えば、ホームページの制作・改修・リニューアルにかかった費用の2/3以内（上限10万円）が補助されます。
ただし、この制度には「交付決定を受ける前に発注・契約・支出をしてはいけない」という重要なルールがあります。ここを知らずにフライングで発注してしまうと、せっかくの補助金が1円も受け取れなくなります。この記事では、対象条件から補助額のシミュレーション、申請の流れ、必要書類、失敗しないための注意点までを、一次情報にもとづいて整理しました。
この記事でわかること
- 山形市のホームページ制作費に使える補助金の正体（企業DX推進事業費補助金）
- 誰が対象になるのか・どんな経費が対象/対象外なのか
- 補助率2/3・上限10万円で、実際いくら戻るのかのシミュレーション
- 申請から補助金支給までの流れと、絶対に守るべき発注タイミング
- 申請に必要な書類7点と、制作会社に用意してもらうもの
- よくある失敗と、補助金に強い制作会社の活用方法
この記事は、中小企業・個人事業主向けに月額無料の格安ホームページ制作サービスを運営し、補助金を活用したサイト制作の相談を数多く受けてきた立場から書いています。専門用語はできるだけ避け、はじめて申請する方でも判断できるようにお伝えします。なお、金額・期限・要件は山形市の公式案内にもとづいていますが、申請前には必ず最新の公式情報をご確認ください。
山形市のホームページ制作費は「企業DX推進事業費補助金」で補助される
山形市でホームページ制作に使える代表的な補助金が、令和8年度 山形市企業DX推進事業費補助金です。
この補助金は、市内中小企業の生産性向上を目的として、デジタル技術を活用し業務の効率化や経営課題の解決に取り組む際の「デジタルツール導入費用」を補助する制度です。ホームページは、単なる会社案内ではなく集客・問い合わせ・情報発信を担うデジタルツールとして、この補助の対象に含まれています。
山形市の公式案内では、補助対象経費の区分のひとつとして【WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費】が明記されており、その中に「(1) WEBサイトの制作経費：ホームページ制作経費、改修・リニューアル経費」が含まれています。つまり、新規制作だけでなく、既存サイトの改修・リニューアルも対象になります。（出典：令和8年度 山形市企業DX推進事業費補助金／企業DX相談窓口のご案内）
ここで押さえておきたいのが、ホームページに関連して対象になるのは制作費だけではないという点です。SNSの制作・リニューアル、ビジネスチャットやWEB会議ツールの導入、さらにこれらに関わるシステム利用料（年払・月払）まで、幅広く対象区分に含まれています。まずは制度の全体像を表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度（2026年度）山形市企業DX推進事業費補助金 |
| ホームページ関連の区分 | WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 10万円（必須事業・任意事業ごと） |
| 申請受付期限 | 2027年（令和9年）1月29日（金）まで |
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小企業（従業員50人以下）・個人事業主 |
「補助率2/3・上限10万円」と聞くと小さく感じるかもしれませんが、格安でホームページを作るなら制作費のかなりの割合をカバーできる金額です。次の章から、対象条件・補助額・申請手順を具体的に見ていきます。
補助の対象になるのは誰？対象経費と対象外を確認
まず確認すべきは「自分が対象者に当てはまるか」と「その経費が対象になるか」の2点です。
この補助金は、大企業向けの制度ではありません。市内で事業を営む中小企業や個人事業主が、無理なく使えるように設計されています。順番に見ていきましょう。
対象になる人・事業所
補助対象者は、山形市内に事業所を有している中小企業（従業員が50人以下）および個人事業主です。「うちは個人事業だから対象外では」と思っている方もいますが、個人事業主もはっきりと対象に含まれています。従業員数の要件があるため、規模の大きい会社を除けば、市内の多くの事業者が対象になり得ます。
ホームページ関連で対象になる経費
ホームページまわりで対象になる経費は、思っているより広めです。以下は【WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費】区分に含まれるものです。
- ホームページの新規制作経費
- ホームページの改修・リニューアル経費
- SNSの制作・改修・リニューアル経費
- ビジネスチャットの導入経費
- WEB会議用ツールの導入経費
- 上記に関わる経費（システム利用料の年払・月払を含む）
ホームページを新しく作る場合はもちろん、「古くなったサイトをスマホ対応にリニューアルしたい」「予約や問い合わせの導線を作り直したい」といった改修も対象になるのは、地味に大きなポイントです。
対象にならないもの（ここに注意）
一方で、対象外になる経費もはっきり決まっています。特に間違えやすいのがハードウェアです。
対象外になる主なもの
- パソコン・タブレット・スマートフォン
- プリンター・複合機 など
「ホームページ制作に合わせて新しいパソコンも」と考えても、これらの機器の購入費用は補助対象外です。また、補助対象経費は税抜価格で計算され、消費税・地方消費税は対象になりません。この2点は見積もりを作る段階で必ず意識してください。
補助率2/3・上限10万円｜実際いくら戻る？補助額シミュレーション
補助額は「補助対象経費（税抜）× 2/3」で計算し、上限は10万円です。
言葉だけだとイメージしにくいので、ホームページ制作費ごとに、実際いくら補助されるのかを表にしました。いずれも税抜価格で計算しています。
| ホームページ制作費（税抜） | 2/3で計算した額 | 実際の補助額 |
|---|---|---|
| 9万円 | 6万円 | 6万円 |
| 12万円 | 8万円 | 8万円 |
| 15万円 | 10万円 | 10万円（上限） |
| 30万円 | 20万円 | 10万円（上限まで） |
ポイントは、税抜15万円の制作費で補助額が上限の10万円に達するということです。つまり、格安でホームページを作れば作るほど、自己負担率を大きく下げられます。たとえば税抜15万円で制作した場合、10万円が補助されるので実質的な自己負担は5万円ほどになる計算です。
シミュレーションの前提
補助額は税抜価格をもとに計算し、消費税・地方消費税は補助対象外です。また上限は10万円のため、これを超える分は自己負担になります。見積もりを取るときは「税抜金額」と「補助対象になる項目・ならない項目」を制作会社に整理してもらうと、補助額を正確に見積もれます。
申請の流れ｜交付決定前に発注してはいけない
この補助金でいちばん大切なルールは、交付決定を受けてから発注・契約・支出をすることです。
補助金は「先に申請して、交付決定を受けてから事業を実施する」のが大原則です。順番を間違えると対象外になってしまうため、全体の流れを最初に頭に入れておきましょう。
補助金ホームページからダウンロードした交付申請書に、必要な添付書類（事業計画書・収支予算書・見積書の写しなど）を添えて山形市に提出します。
提出した申請内容を山形市が審査します。ここで交付決定を受けるまでは、まだ発注・契約をしてはいけません。
交付決定を受けてから、はじめて制作会社との契約・ホームページ制作を進めます。申請の受付期限は2027年（令和9年）1月29日（金）までです。
ホームページの制作・導入が終わったら、制作費を支払います。振込や請求書など、支払いを証明できる形で残しておきます。
経費の支払い後、実績報告書を作成して提出します（提出期限は2027年2月26日）。報告書と請求書の審査を経て、申請者の口座に補助金が振り込まれます。
いちばん多い失敗：フライング発注
「良い制作会社が見つかったから」と、交付決定を受ける前に発注・契約・支出をしてしまうと、その経費は補助対象外になります。せっかく申請しても補助金を1円も受け取れなくなるため、必ず交付決定を確認してから発注することを徹底してください。
申請パターンにも注意
この補助金には必須事業・任意事業①②③という申請パターンがあります。令和8年度に初めて申請する場合、任意事業のみの申請はできません（必須事業で交付申請を行う場合に限り、任意事業①の費用を追加できます）。自社のケースがどのパターンに当たるかは、補助金ホームページや後述の相談窓口で確認しておくと安心です。
申請に必要な書類7点
申請時にそろえる書類は、大きく7種類です。
様式が決まっているもの（申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書）と、自社や制作会社が用意するもの（証明書類・見積書）に分かれます。以下が必要書類の一覧です。
- 山形市企業DX推進事業費補助金交付申請書（別記様式第1号）
- 山形市企業DX推進事業計画書（別記様式第2号）
- 収支予算書（別記様式第3号）
- 事業所の所在地等を証明する書類（納税通知書等）
- 従業員の数を証明する書類（厚生年金保険または健康保険の標準報酬月額決定通知書の写し等）
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 反社会的勢力排除に関する誓約書（別記様式第4号）
この中で、制作会社の協力が必要になるのが「(6) 補助対象経費に係る見積書の写し」です。ホームページ制作費の見積書を、補助金の申請に使える形で用意してもらう必要があります。補助金の申請に慣れた制作会社なら、税抜・税込の内訳や対象経費が分かりやすい見積書を出してくれるため、申請書類の準備がぐっと楽になります。制作会社への外注を検討している方はホームページ制作の外注｜費用相場と失敗しない依頼先の選び方も参考にしてください。
各様式は補助金ホームページからダウンロードできます。証明書類（納税通知書・標準報酬月額決定通知書の写しなど）は手元にない場合もあるため、早めに準備を始めておくと申請期限に余裕を持って間に合わせられます。
よくある失敗と、制作会社を活用した相談事例
ここで、補助金を使ったホームページ制作でよくある失敗と、それを回避できた相談事例を紹介します。制度の落とし穴がリアルに伝わると思います。
「山形市の補助金でホームページを作れると知って、良さそうな制作会社を見つけたので、先に契約して着手金も払ってしまいました。あとから『交付決定前の契約・支払いは対象外』と知って青ざめて…。まだ間に合いますか？」
山形市内で小売業を営むMさん（40代・個人事業主）からのご相談です。補助金の存在は知っていたものの、「申請より先に発注してはいけない」という順番のルールまでは把握していませんでした。すでに制作会社と契約し、着手金も支払った後だったため、そのままではその経費は補助対象になりません。
幸いこのケースでは、まだ制作が本格的に始まる前の段階でした。そこで、いったん契約内容を仕切り直し、あらためて交付決定を受けてから正式に発注・支払いをやり直す形に整理。対象になる見積書を作り直し、申請書類をそろえて交付決定を待つことで、無事に補助の対象として進められました。もし制作が完了して全額支払った後だったら、取り返しがつかなかった事例です。
この事例の教訓
補助金を使うなら、「制作会社を探す・見積もりをもらう」まではOK、「発注・契約・支払い」は交付決定後という順番を必ず守ること。迷ったら発注を止めて、先に相談窓口や制作会社に確認するのが安全です。順番さえ守れば、補助金の活用は決して難しくありません。
山形市の相談窓口と、補助金に強い制作会社の二段活用
はじめての申請なら、「山形市の相談窓口」と「補助金に詳しい制作会社」の両方を使うのが失敗しない近道です。
制度の細かい条件や自社の申請パターンは、公式の相談窓口で確認するのが確実です。一方、見積書の作成やスケジュール調整といった実務は、制作会社に任せたほうがスムーズに進みます。役割を分けて考えると、準備がぐっと楽になります。
山形市では、市内企業のデジタル化・業務効率化を支援するため、DX推進に関する相談窓口を開設しています。初歩的な相談から専門的な内容まで相談員が対応し、相談は無料です。相談時間は月〜水の9:00〜17:00（事前予約制。電話・メールで日時を予約）。市役所6階の相談窓口のほか、オンラインMTG・訪問にも対応。企業DX推進事業費補助金の活用についても案内を受けられます。お問い合わせは山形市商工観光部働きやすさ追求室（TEL 023-641-1212／内線411）まで。
相談窓口が得意なこと
- 制度の条件・申請パターンの確認
- 自社が対象になるかの判断材料
- 様式・提出方法の案内
制作会社が得意なこと
- 補助金申請に使える見積書の作成
- 交付決定を待つ制作スケジュール調整
- 費用を抑えた制作プランの提案
特に、交付決定を受けてから発注するという段取りは、制作会社側が慣れていると非常にスムーズです。「申請中はここまで、交付決定が出たら着手」という進め方を最初から前提に組んでくれる会社を選ぶと、フライング発注のリスクを避けられます。
よくある質問
Q山形市でホームページ制作に使える補助金はありますか？
令和8年度 山形市企業DX推進事業費補助金の【WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費】区分が使えます。ホームページの制作経費・改修・リニューアル経費が対象で、補助率は補助対象経費の2/3以内、上限は10万円です。
Q新規制作ではなく、既存サイトのリニューアルでも使えますか？
使えます。公式の対象経費に「ホームページ制作経費、改修・リニューアル経費」と明記されており、新規制作だけでなく改修・リニューアルも対象です。スマホ対応や問い合わせ導線の作り直しなども対象になり得ます。
Q個人事業主でも申請できますか？
できます。補助対象者は「市内に事業所を有している中小企業（従業員50人以下）および個人事業主」で、個人事業主も明確に対象に含まれています。
Q実際にいくら補助されますか？
補助対象経費（税抜）の2/3以内で、上限は10万円です。たとえば税抜15万円の制作費なら10万円が補助されます。消費税・地方消費税は対象外で、上限を超える分は自己負担になります。
Q申請の期限はいつまでですか？
申請受付期限は2027年（令和9年）1月29日（金）までです。実績報告書の提出期限は2027年2月26日です。予算には限りがあるため、検討している方は早めに準備を始めることをおすすめします。
まとめ：順番さえ守れば、山形市のHP制作費はぐっと軽くなる
山形市でホームページを作る・リニューアルするなら、令和8年度 企業DX推進事業費補助金は見逃せない制度です。補助率2/3・上限10万円で、格安に作るほど自己負担を大きく減らせます。
この記事のまとめ
- 山形市のホームページ制作・リニューアル費は「企業DX推進事業費補助金」の対象。補助率2/3以内・上限10万円（税抜計算）で、中小企業・個人事業主が使える
- 最重要ルールは「交付決定を受けてから発注・契約・支払い」。フライング発注は対象外になるため順番を厳守する
- 必要書類は7点。見積書の作成やスケジュール調整は補助金に強い制作会社に、制度確認は市の相談窓口に、と役割分担するとスムーズ
山形市のホームページ制作を、補助金の見積書対応までまとめて相談できます
ホームページ制作に使える補助金は、書類の準備や見積書の用意、交付決定を待つスケジュール調整など、はじめての方には少し複雑に感じることもあります。特に「交付決定前に発注してはいけない」という順番は、制作会社が慣れているかどうかで進めやすさが大きく変わります。
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